研究開発費の優遇を維持 連結納税で政府・与党 グループ経営の影響考慮

企業グループを一体とみなして法人税を計算する連結納税制度を巡り、政府・与党は研究開発費用への税優遇枠をグループ会社間で共有できる仕組みを続けることにした。各社が個別に税務申告をする...

日本経済新聞 - 2019年12月03日(火)

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