中小への「残業しわ寄せ」監視 4月から労働時間の規制適用 行政指導も視野に

中小企業について1年間猶予されていた残業時間規制が4月から始まる。「月100時間未満、年720時間」を上限とする規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続...

日本経済新聞 - 2020年02月18日(火)

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