働くシニアに給付、25年度減額 雇用義務化で役割低下

現役時代に比べて大きく賃金が下がった60~64歳の働くシニアに対し、国が支給する「高年齢雇用継続給付」が2025年度から減額される。高齢者雇用が進み、給付金を上乗せして就業機会を確...

日本経済新聞 - 2020年03月23日(月)

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