協力金 煩雑手続きの壁

東京都や大阪府などで、休業や時短営業の要請に応じた事業者への協力金の支給が始まる。各自治体は迅速な支給を掲げる一方、事業者に休業状況を示す写真や誓約書など複数の書類の提出や、税理士...

日本経済新聞 - 2020年05月11日(月)

記事の続きを読む

専門家からのコメント (0)

この話題にコメントする