企業に安全配慮義務

労働契約法では、労働者が生命や身体などの安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮を使用者に義務付けている。十分な対策を怠った結果として職場内での感染が発生すれば、企業は感染した従業員側...

日本経済新聞 - 2020年05月20日(水)

記事の続きを読む

専門家からのコメント (1)

この話題にコメントする

  • 寺田 塁

    とりで法律事務所

    【使用者側】
    労災民事訴訟(損害賠償請求訴訟)になった場合、「安全配慮義務違反」を主張し、立証(証明)するのは、訴えを提起した労働者側となります。そして、裁判では、義務違反の前提となる「事実の認定」が重要なポイントになりえます(これはコロナに関する労災に限りません!)

    労働者側が立証責任を負うとはいえ、使用者側としても、確実に勝訴判決を得るため、または、労働者と有利な和解条件を引き出すために、確実な反論ができるよう準備しておく必要があります。

    そのために、記事にあるような、在宅勤務などの(可否・条件)検討及び実施、といった、感染症の防止対策を講じておくとともに、それらの対策を検討・実施していることを示す(書面化を中心とした)「客観的な証拠を残しておく」必要があると思われます。

    また、今後、新型コロナウイルスの第2波、第3波が来ることも予想されていることを踏まえると、それらの状況に対応すべく就業規則を見直すことも検討すべきかもしれません。

    2020年05月30日(土) 02:39