迅速な支援で経済の正常化につなげたい

政府が2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。事業規模117兆円の追加経済対策に必要な支出や財源を盛り込み、新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する人々の支援に万全を期す。 国...

日本経済新聞 - 2020年05月28日(木)

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専門家からのコメント (1)

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  • 寺田 塁

    とりで法律事務所

    【事業者様向け】
    記事を拝見し、直接記事内容とは少しずれてしまいますが、
    こういった有事こそ、関係のある士業様との関係を見直す(→よりよい関係を構築する)、きっかけになるのかもしれません。

    ・例えば、税理士・社労士に新型コロナウイルス関連(またはその他)の助成金・補助金等の相談をする中で、その税理士・社労士の専門分野・強みは何なのか聞いてみる。
    →聞いてみると、意外にこれまで活用していなかったけれども、御社によりメリットのある使い方が見つかるかもしれません。
    (最近だと、ダブルライセンス(〇〇士と△△士)などの方も増えてきており、想定していたよりも対応できる内容の幅が広いケースもあります。逆に、〇〇士で、・・・の分野は強いけれども、~~~の分野はそこまで取り扱ったことがない。など、士業内でも対応分野が限定されている場合もあります。)

    ・また、(顧問)弁護士など法律職についても、依頼者様(ユーザー様)が、顧問契約の範囲で何ができるのか、(その弁護士は)何が得意分野なのか、といった、サービス内容を把握されていないケースも少なくありません。
    →例えば、顧問契約を結ばれている方は、その契約が適切に機能(利用)しているのか?(そもそもの費用金額、利用頻度・内容といったサービスが費用に釣り合っているのか?)再確認してみると、顧問とのよりよい関係を構築できるきっかけにつながる可能性は十分にあります!(場合によっては、新しい顧問先を探すこともあるかもしれません。)

    2020年05月31日(日) 20:22