家賃補助、来月にも募集

2020年度第2次補正予算案は新型コロナウイルスの影響に苦しむ世帯や事業者への支援を厚くした。中小企業や個人事業主への家賃補助は6月末にも募集を始める。児童扶養手当を受給する低所得...

日本経済新聞 - 2020年05月28日(木)

記事の続きを読む

専門家からのコメント (1)

この話題にコメントする

  • 寺田 塁

    とりで法律事務所

    【家賃交渉について】
    まずは賃貸借契約書に、減額等の規定がないか確認しましょう。
    借地借家法32条などを根拠にした減額の要求も検討できるかと思われます。

    ただ、法律の視点からは上記が言えるとはいえ、昨今の事情で経済的に苦しいのはお互い様という面があります。

    そのため、
    テナント(借主)側として、家賃支払が苦しい現状を素直に開示して今後の対応を真摯に相談・協議していく、という姿勢は、
    一つの考え方だと思われます。
    一方的に考えるのではなく、貸主としても減収に困っている方も少なくないことも考慮しておく必要はあると思います。


    本元記事のような家賃補助制度や、その他の補助金・助成金など公的制度で活用できるものは活用し
    (大家側もテナント側に対して制度の存在や手続きフォローすることも考えられます)、
    貸主借主双方が納得できる形での合意に至ることが、今後の取引を考慮しても、重要になってくるでしょう。

    2020年06月01日(月) 03:11