店舗へ家賃給付、自治体が上乗せ

新型コロナウイルスの影響を受けた店舗への家賃支援を巡り、国の支援に独自に上乗せする自治体が増えている。5月の緊急事態宣言の解除後も売り上げが戻っていない飲食・小売事業者が多く、東京...

日本経済新聞 - 2020年07月13日(月)

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専門家からのコメント (1)

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  • 寺田 塁

    とりで法律事務所

    違う給付金ですが、持続化給付金につきましても、6月26日に対象拡大されています。
    (同日29日から受付)

    今年創業対象の特例につきましては、税理士さんの証明が必要になりますので、
    もしかしたら該当するかもしれないと思った事業者様(中小企業様・個人事業主様)
    は一度お近くの税理士さんに相談することをおすすめします。

    相談の際には、申請の必要書類である
    ・(申請書)
    ・本人確認資料
    ・通帳写し
    ・開業届の写し若しくはそれに準ずる書類・・・個人事業主様
    (もしなければ、税務署で閲覧謄写等をしましょう※日付に注意)

    ・履歴事項全部証明書・・・法人様

    など
    を用意できるとよいと思われます。

    また、相談の際には、売上について説明できるように
    準備しておかれることをおすすめします。

    2020年07月14日(火) 13:43