フリーランス保護進むか 政府、安全網整備へ年度内指針

新型コロナウイルスの感染拡大で、発注キャンセルなどが相次ぎ、フリーランスの立場の弱さが顕在化した。政府は2020年度内にフリーランスが働く環境を保護するためのガイドラインをまとめる...

日本経済新聞 - 2020年10月26日(月)

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専門家からのコメント (1)

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  • 寺田 塁

    とりで法律事務所

    【下請けに入っている事業者様向け】
    下請法は、大企業が取引先となっている下請事業者を、大企業の不当な要求(例:代金の減額を要求、納期を不当に短くする、、、etc)から守ることが目的の法律になります。独占禁止法の特別法に該当します。

    下請法の適用対象になるかは、資本金要件と取引対象要件があります。
    例えば、個人事業主やフリーランスの方が、企業と「業務委託契約」を締結する場合、下請法の適用対象になる場合があります。

    下請法に違反すると、違反した大企業(親事業者)は、
    公正取引委員会の検査を受けたり、違反事業者に対する勧告を受けたり、罰金(50万円以下)が科される場合があります。

    【対策】
    まず、下請法違反にならないよう、
    契約書(業務委託契約書など)締結の段階で、きちんと契約書を作成しておくことが重要
    ということです。

    その前提として、下請法(この他、偽装請負にならないようにするなど、各種法律も)を調べておくことが必要になってきます。
    不安な方であれば、弁護士に法律相談して、契約書の作成またはリーガルチェックを依頼するとよいでしょう
    (数万~数十万とコストの幅は場合によりけりですが、、、)

    (下請者側)
    また、記事で紹介されていた、代金の支払いの遅延があったときには、(コストの問題もありますが、、、)
    法律事務所などに相談して、債権支払いの交渉などを依頼することも選択肢として検討してもよいかもしれません。

    ・下請法に関する相談窓口
    公正取引委員会の相談窓口(https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/kouekitsuhou/sitaukemadoguchi.html)や、
    下請かけこみ寺(https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
    があります。法律事務所に相談することでもよいと思います。

    2020年10月29日(木) 13:51