「無期転換」より正社員改革を

労働法の目的は、企業との力関係で弱い立場にある個人を保護することだ。賃金や労働時間など労働条件の決定を企業と個人の自由な交渉にゆだねた場合に、個人は不利な条件を強いられることがある...

日本経済新聞 - 2021年06月09日(水)

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