所有者不明地の活用促進 再生エネ・防災に

政府は所有者が分からない土地の活用促進策の検討に入った。公共目的で利用できる範囲を広げ、新たに小規模な再生可能エネルギー発電所や防災施設も対象に含める。使用期限も現行の10年から2...

日本経済新聞 - 2021年07月19日(月)

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専門家からのコメント (1)

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  • 荒井 達也

    荒井法律事務所

     所有者不明土地特措法には、「所有者不明土地」に「地域福利増進事業」を行うための利用権を設定するという制度があります。ただ、「所有者不明土地」の定義が狭義の不明土地になっているため、対象が限られており(所有者調査も大変)、利用が低調という問題がありました。
     また補償金が高い、負動産なのでそもそも利用ニーズが低いという問題もあります。今回、「地域福利増進事業」の対象を広げようとしていますが、現状を見る限り劇的改善にはならないと思います。かといって対象を広義の不明土地に広げるのは行き過ぎです。国交省も苦しい中でもがいている印象です。
     ちなみに、日経の記事は、日経が完全にすっぱ抜いたというより、もともと予定されていたものです。所有者不明土地問題に対する政策動向は、関係閣僚会議の基本方針で決まっているため、土地法制に関わる方はこちらも要チェックです。以下最新の基本方針です。
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai8/kettei1.pdf

    2021年07月21日(水) 14:59