男性56%「育休、就活に影響」

就職活動中の20代男性の過半数が、企業の男性の育休制度が「就活に影響する」と考えていることが、積水ハウスの調査で分かった。

日本経済新聞 - 2021年09月21日(火)

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  • 加藤 正紀

    社会保険労務士法人法改正研究所

    改正育児・介護休業法の施行日は大きくわけて2段階となっています。
    第一弾となる2022年4月の施行分は、本人・配偶者が妊娠・出産したことを届け出た場合の個別の制度周知や意向確認の措置が義務化されるなど社内環境整備が主な内容で、こちらが先行してスタートします。
    その半年後に第二弾となる2022年10月の施行分として、実際に男性が育児休業を柔軟に取得できるようにするための育児休業の制度そのものの改正が行われます。いわゆる「男性版産休」と言われるもので、配偶者の産後8週までの期間に、2回に分けて取得できる「出生時育児休業」がスタートします。

    2021年09月22日(水) 11:29