すべての障がい者を納税者に ! 障がい者雇用促進のポイントまとめ
税務・財務


この記事の目次

「すべての障がい者を納税者に」という理念


ジョン・F・ケネディ米大統領は1962年の議会において、「障がい者も健常者と変わらず納税できるような社会を作るべき」と演説し、与える福祉から自立を支える福祉にと大きな方向転換のきっかけとなりました。

我が国においても厚生労働省の発表では、「国は障がい者の就労意欲は近年急速に高まっており、障がい者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう、障がい者雇用対策を進めています。」と障がい者の雇用促進を進めています。

そして、障がい者雇用率制度では、障がい者の雇用対策として、障がい者雇用促進法において、まず、企業に対して、雇用する労働者の2.0%に相当する障がい者を雇用することを義務付けています。これを満たさない企業からは納付金を徴収しています。

この納付金をもとに雇用義務数より多く障がい者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障がい者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています。


障がい者雇用の状況


統計調査を見ても、民間企業では、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。

雇用障害者数は 47 万4,374.0 人、対 前年4.7%(21,240.5人)増加。
実雇用率1.92%、対前年比0.04ポイント上昇。
法定雇用率達成企業の割合は 48.8%(前年比1.6ポイント上昇)。

企業規模別実雇用率では、従業員500人以上の企業では2.0パーセントを越えているものの50~100人未満の企業では1.55パーセントと大手企業がけん引しているものの中小企業においては未だ進んでいません。


障がい者雇用促進の助成金制度を積極的に活用


中小企業に対する雇用促進の対策として助成金制度も充実しています。 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)では、高年齢者や障がい者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

■ 重度障がい者等を除く身体・知的障がい者を雇用した場合
2年間で120万円

■ 重度障がい者等の場合
3年で240万円


その他にも「障害者初回雇用コース」「特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)」などの助成金制度もあります。

さらには、より障がい者の技能を見極めてから正規雇用をしたいという企業のために、「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」があります。

これはハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適正や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的にしています。

支給対象者1人につき月額最大4万円(精神障がい者を初めて雇用する場合は月額最大8万円)(最長3か月間)の助成金制度もあります。現在すでに障がい者を雇用している企業には、障害者職場適応援助コースや企業が障害者を雇用するために施設等設置・整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行った場合、その費用の一部を助成する等多くの助成金制度があります。


まとめ


企業の職種や職場環境によって雇用できる障がい者はそれぞれの特性や状況によって当然異なりますが、それは一般の方の雇用でも同じことです。あらゆる可能性を秘めた障がい者雇用を中小企業においても積極的に進めるべきでしょう。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 税理士・行政書士二瓶文隆のページ

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