《本記事は平成29年7月現在の制度を元に書いています。ご了承ください。》
この記事の目次
銀行窓口に行かなくても納付可能 ? 近い将来、納税方法が便利になるのでは ?
先日下記の記事を拝見しました。
『電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に』
『電子納税、簡素化を検討 政府税調、利用拡大めざす 』
上記納税方法が徐々に普及すると、業務効率改善や時短につながり便利になるのでは ? と考えています。 電子納税で、金融機関に行かずに納税ができれば、その時間を使わずに納付することが可能なため業務効率改善につながると思います。ただし、『実際に導入するのは、まだ早いのでは ? 』と私は考えています。
電子納税がまだ早いのでは ? と考える理由
(1) 地方税のインフラが、まだ整っていないのでは ?
神奈川県の場合、法人県民税の電子納税は、対応しているようです。その一方で法人市民税は、横浜市と川崎市で納税可能となっています。ただし相模原市、藤沢市、横須賀市、平塚市、茅ヶ崎市、大和市、厚木市、小田原市、鎌倉市、秦野市、海老名市、座間市などは、まだ対応していないようです。全ての税金が対応可能になってから電子納税の導入を検討されても良いかもしれません。
【参考】
地方税ポータルシステム(eLTAX)のご利用について
神奈川県のサービス状況
(2)電子納税以外にも検討対象にすれば良いのでは ?
確定申告されている方で、よく使われている納税方法は【振替納税】です。私は今年、確定申告無料相談の担当者をしました。その際に国税庁のホームページで確定申告を作成する作業と同時に、振替納税申込の書類も作れたと記憶しています。
また、確定申告以外の時期でも振替納税の申込は可能です。税金ごとで使える納税方法に差はありますが、電子納税以外も検討してみては、いかがでしょうか ?
【参考】
国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)
便利な納税方法を、上手に活用するためのポイント
(1)どの税金がどの納付方法に対応しているか事前チェック
『法人税・法人県民税が電子納税、法人市民税が窓口納付』など事前に、どの納付方法を選択できるか確認すれば、今までより、活用の幅が広がると考えています。
(2)口座残高に納税するための金額が確保されているか注意
電子納税するためにも口座の残高が無ければ税金を納めることはできません。事前に納付するためのお金を、金融機関に準備しておきましょう。
まとめ
いずれにしても、早めに準備や導入方法・使い方の問い合わせをすることをおすすめいたします。
様々な納税方法がありますが、「使いやすいと感じる方法」そして何より「税金を納めることを忘れない方法」を選択してください。また、それぞれの納税方法には事前の手続が必要なもの、さらに手続を行う期限が決まっているものもあります。詳しいことは、税金を納める税務署、地方自治体または税理士に相談してください。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES宮﨑雅大税理士事務所 宮﨑雅大のページ
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