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会計ソフトの枠を徐々に超えてきましたね
freeeがライフカードと共同で事業用クレジットカードの提供を始めるというニュースを拝見して「 会計ソフトの枠をどんどん超えてきている」と感じています。
「なぜ会計ソフトを作っている会社が事業用カードを提供するの ? 」とお考えの方も、多いのでは ?
実はクラウド型、インストール型問わずクレジットカードを取り込むことができる会計ソフトは、かなり出てきました。
今回は、事業用クレジットカードのメリットを解説できればと考えています。
参照 : freeeが事業用クレジットカード「freee カード」をライフカードと共同開発。スモールビジネスにおけるカード利用を通じてキャッシュレス化を促進
事業用クレジットカードのメリット
事業用クレジットカードを利用するメリットは、下記のような内容が考えられます。
(1) クラウド会計などにデータが連携して、業務効率改善《時短》につながる
freeeやMFクラウド、弥生・・・様々な会計ソフトがクレジットカードのデータと連携するようになりました。様々なデータと連携する利点があるソフトの性能を十分に活かすためにも『連携しやすい仕組作り』が欠かせないと考えます。
今までは(従業員が買い物の際、レシートをもらう) → (そのレシートを経理担当者に渡す) → (経理担当者が会計ソフトに仕訳入力する)ここでやっと会計データが会計ソフトに連携することになります。
その一方クレジットカードにデータ連携していれば(クレジットカードに連携されたデータの詳細確認して登録する)となるため、作業工程がかなり短縮されるのでは ? と考えます。
また、ATMにお金を引き出しに行かなくても代金の支払いが可能です。
このように作業効率がかなり良くなると、予想されます。
(2) 資金繰りの改善につながる
クレジットカードで購入した代金は、まとまった金額を後で支払う仕組になっています。
会社の運用資金は、支払うタイミングが後になればなるほど資金繰りが改善されることになります。商品の仕入など外部に支払う金額と比べれば小さい金額かもしれませんが、資金繰りが良くなります。
事業用クレジットカードの問題点
事業用クレジットカードは、かなり便利な仕組です。ただし問題点もあると考えられます。
(1) 事業用クレジットカードは審査が厳しい
開業したばかりの個人事業主や新しく設立された法人は、クレジットカードを作成するための審査が通りにくいと認識しています。カード会社も「後日お金をちゃんと払ってくれる人に使ってほしい」と考えることは、カード会社も利益をださなければならないため、悪いことではないと考えます。
今回の記事には「freeeが持つクラウド上の会計データを審査資料に提供」するとのことです。
これは、年間収入金額よりも明確な審査がしやすくなると予想します。ですので、今までよりは事業用クレジットカードを所有しやすくなるかもしれません。
審査方法の見直しが今までより利用しやすい仕組になるかどうかがポイントになると考えます。
(2) 社内ルールなどをしっかり作る
「事業用クレジットカードで私的な買い物もできてしまうのでは ? 」と考えます。
事業用クレジットカードで購入した金額データは、事業用でも私用でもクラウド会計などの会計データに連携することになります。
1つ1つの連携したデータがビジネスに必要なものか、プライベートで購入したものかを確認することは、業務効率改善はできなくなるのでは ? と考えます。
ですので「事業用クレジットカードでは、プライベートのかいものをしない」など「運用するためのルール作り」が大切だと考えます。
(3) 自己管理ができていないと、限度額までつかってしまう ?
プライベート用のクレジットカードでも、「使い過ぎ」には注意が必要です。
事業用のクレジットカードも限度額まで使える事は、便利な部分でもありますがカードを使う側で管理ができていないと「こんなに使いすぎてしまった・・・」という事も考えられます。
毎月のカード明細を確認する時に、冷や汗をかかないように気をつけましょう。
まとめ
以前投稿した記事にも書きましたが《クラウド会計は道具の1つ》に過ぎません。
事業用クレジットカードを提供するといった今までにないサービスをfreeeは提供する予定ですが、その運用がちゃんと行える仕組作りをしないと「こんなはずではなかった・・・」といった失敗につながるかもしれません。「実務に使えるかどうか」を見極める必要があると、私は考えます。
その代わり、「つながりやすい仕組を活かせる工夫やルール作り」ができれば、業務効率改善などのプラスの要素もあることは事実です。事業用クレジットカードも含む新しい仕組の導入を検討していただければと考えています。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
参照 : SHARES宮﨑雅大税理士事務所 宮﨑雅大のページ
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