税理士が教える起業時の融資~1,000万円までは政策公庫がオススメ~
税務・財務



起業、独立、会社設立は、ある意味では非常に大きな冒険です。
そしてその冒険の船出に誰もが最も頭を悩ませるのが、起業後の資金繰りです。

「とにかく融資に強い ! 」青松税務会計事務所では、日本政策金融公庫の新創業融資制度や、都や県・市などの信用保証協会の制度融資などを状況に応じて使い分けてご案内しています。

今回は“無担保・無保証人”の融資制度である日本政策金融公庫の新創業融資制度をご案内します。


この記事の目次

担保も保証人も不要な創業融資


新たに起業する方や起業してして間もない方は、日本政策金融公庫が国民生活事業として取り扱っている「新創業融資制度」が利用できます。
新創業融資制度のポイントは3つです。

POINT 1
無担保・無保証人の融資制度

POINT 2
融資金額は最大3,000万円以内(運転資金は1,500万円以内)

POINT 3
融資金額の1/10の自己資金が必要



やはりそこには厳格なる審査が


POINT2のとおり、設備資金と運転資金をあわせて最大で3,000万円までは無担保・無保証人で融資が受けられる、起業者には大変優しい「新創業融資制度」ですが、やはりそこには日本政策金融公庫による厳格なる審査があります。

ここで審査を有利に進める4つ目のポイントをご紹介します。

POINT 4
融資金額1,000万円までは支店決済


100万円の自己資金で1,000万円の融資を


新創業融資制度の融資金額の上限は3,000万円ですが、実は業務の効率化と迅速化を図るため、融資金額1,000万円までは各支店での審査・決済となり、1,000万円超えて3,000万円までは本店での審査・決済となります。

ご想像のとおり、本店決済より支店決済の方が比較的審査のハードルも低く、決済もスピーディーです。
支店決済であれば通常、融資申込みから着金までおおよそ3週間~1ヵ月で完了します。
運転資金を中心とした小規模設備資金が必要な方は、ぜひ日本政策金融公庫の「新創業融資制度」にて1,000万円の融資の利用をオススメします。

その際には自己資金100万円が必要なのでご注意下さい。株式会社等の法人形態にて起業された場合には、資本金が100万円以上であれば問題ありません。


まとめ


自己資金100万円と合わせて1,100万円までの資金ニーズであれば日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の利用をオススメしました。
無担保・無保証人で、比較的ハードルが低くスピーディーな支店決済だからです。

とはいえ、融資しやすい事業計画の作成や日本政策金融公庫とのパイプの強い税理士経由での融資申込みが、融資の審査を有利に進める大きな鍵となります。
起業の際の資金ニーズは、是非「とにかく融資に強い ! 」青松税務会計事務所にご相談下さい。

参照 : SHARES税理士 青松利幸のページ

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