「真の事業承継」について税理士が徹底解説
税務・財務



世の中、事業承継ブームではありますが、ここではちょっと違う角度から解説したいと思います。

例えば飲食店、本当に短い期間で閉店することが多い。
中小企業も、後継者に譲るほどの事業でない、食えないから譲らない、そういうケースは少なくありません。

これは、経営力不足が原因だと思います。
以下、私が、事業承継するような長く生き続けられる企業になるために必要だと考えることをご説明したいと思います。


この記事の目次

起業時期


起業時期の中小企業は、税理士をきちんとつけないことが多いです。決算の時だけ、ダンボールで書類を持ってくるとか。
やはり、本来は月次経理を専門家の税理士にまかせて、月次の数字を経営者は見るべきです。
税理士という専門家が月次経理を見ていることで、銀行の信頼も得られます。

必要な資金調達ができる可能性が高まることは、会社が山あり谷ありの経済を生き抜く可能性が高まります。 経営者一人では経営力が足りない。従いまして、経営力を補うことが必要であり、税理士は税務申告書を書くだけ、ということではだめで、中小企業に足りない知恵を補うことを担うべきだと思います。


基礎体力の増強


ここは多様な意見、切り口がある部分と思いますが、私はまず、会社が何者かをきちんと決めることだと思います。 何をする会社なのか、価値観やミッションを明確に突き詰めて定め、人に浸透させる。そうすれば創業者に依存せずに生き続ける会社になれると思います。

人を活かすには、人がやる気になる給与体系を整えること。これなしに、企業に力は出せません。有能な人間をつなぎとめるためにも必要です。 財務面では、キャッシュを持つこと、貸借対照表をしっかり意識した経営をすることが重要だと思っています。

利益計算は行っていても、貸借対照表を見ていない経営が多いと思います。 このあたりは、税理士も頑張って経営者に伝えていく必要があります。 健康診断でよい数字を持っている企業であれば、後継者も張り合いが出ますから。


後継者の修行


後継者は総じて守りに入りやすい。従いまして、小さくても一つの事業を立ち上げて軌道に乗せる経験をすべきと思います。
資金調達の苦労、営業の苦労をすることで、経営力がつく。創業者を超えるには、必要なことです。

背中を見ているだけでは背中の広さはなかなか超えられません。その過程でリーダーシップも鍛えられる可能性があります。


まとめ


企業が、例えば100年企業になるためには、経営者の属人的な会社ではだめです。100年続く企業になるためには、そうしたことをゴールに設定していなくては、無理だと思います。

ゴールやミッションをベースに、長期計画、中期計画を持ち、今期、今月に落とし込んでいく、そういうことが、100年企業への道だと思います。
その上ではじめて、事業承継サポートという税理士の役割も発揮されることができるわけです。

事業承継というスキームなどの技術論以前に、私は人を育て、作ることが先決である、と考えております。
私達税理士は、企業の経営力を増すパートナーとして、税務や会計を中心にはしますが、極力多くの観点から、会社の経営力を上げるためのサポートをすることが、今後の税理士事務所の一つの使命であろうと思います。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 税理士法人 原・久川会計事務所(平塚橋事務所) 久川 秀則のページ

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