確定申告の時期ですね。
ところで皆さん、ご自身は確定申告が必要かどうかお分かりですか?
今回は確定申告が必要な方とそうでない方とを分かりやすくまとめました。
この記事の目次
サラリーマンの方で他に収入がない方
確定申告が必要
給与所得者、つまりサラリーマンで確定申告が必要な方は、
・給与が年間2000万円以上
・2箇所以上から給与をもらっている
場合です。因みに、確定申告で集計する期間は前年の1月1日から12月31日です。
確定申告が不要
サラリーマンで確定申告が不要な方は、
・1箇所からのみ給与を受けていて、年末調整が済んでいる
場合です。実は、年末調整と確定申告で行う作業は同じ内容です。給与が一箇所からの方は年末調整で完結しているということになります。
但し、年末調整の際に、控除し忘れた保険料などがある方は確定申告をすることで控除することができます。
副業をしているサラリーマンの方
確定申告が必要
近年、副業をしているサラリーマンの方も増えているのではないでしょうか?ここでいう副業には株やFX、仮想通貨なども含まれます。そのような方で確定申告が必要なのは
・副業の所得が20万円を超えている
方です。所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額です。自分の副業所得が20万円以上ある方は計算してチェックしてみて下さい。
確定申告が不要
副業をしているサラリーマンで申告が不要なのは
・副業の所得が20万円以下
の方です。つまり副業をしているサラリーマンの確定申告は「副業の所得が20万円を超えるかどうか」がチェックポイントということになります。
個人事業主の方
確定申告が必要
事業をされている方で申告が必要な方は、
・所得が38万円を超えている
方です。
確定申告が不要
逆に、事業をされていても
・所得が38万円以下
の方は確定申告が必要ありません。個人事業をしていても必ずしも申告しなければいけないというわけではないのです。
また、開業届、青色申告の承認申請書を提出すると、青色申告をすることができます。青色申告にすると、「青色申告特別控除」という所得金額から最大65万円控除できる特例など、受けられる特例がありますので、事業所得が増えてきた方は青色申告をおすすめします。
納めすぎた税金が返ってくるかも!?
還付申告といって、確定申告をすることで収めすぎた所得税を還付してもらうことができます。
・医療費控除
・住宅ローン控除
・ふるさと納税
などがある場合は還付される可能性大ですので、是非確定申告してみて下さい。
医療費控除と住宅ローン控除は年末調整で控除することができませんので、一箇所からの給与所得者も要注意です。
これらの控除をしたい場合は、確定申告をしましょう。因みに、医療費控除については29年分申告から領収書の添付が不要になりました。ですが、提出を求められることもありますので、申告から5年間は自宅で保管することになっています。
尚、ふるさと納税はワンストップ申請という仕組みでも控除することができますが、5箇所以上の自治体に寄付をした場合や、ワンストップ特例の申請をしていない寄付がある場合は、確定申告が必要になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
ご自身は確定申告が必要なのか不要なのかはっきりしましたでしょうか。面倒に思われがちな確定申告ですが、正しく行って正しい税額を納めましょう。
また、来年申告が必要になりそうだ、という方は月々の医療費や経費をまとめておく、などといった準備を少しずつでもしておくと申告のときにスムーズに作業することがでます。
尚、申告書の作成は国税庁のホームページから可能です。
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