確定申告とワンストップ納税の違い
税務・財務


この記事の目次

1.ふるさと納税とは


寄付金の中でも近年話題になり身近な存在となったふるさと納税。
ふるさと納税は寄付をすることで金額に応じた返礼品が貰え、更には所得税や住民税が減税になることから人気が高まっています。

しかし寄付を行うだけでは所得税や住民税は減額されません。自身で手続きを行うことにより所得税や住民税が減税されます。
その減額手続きの方法としてワンストップ特例制度と確定申告があります。

2.ワンストップ特例制度とは


ワンストップ特例制度は確定申告をする必要のない給与所得者が、1年間の寄付先市区町村が5団体以内である場合に利用できる制度です。 同じ給与所得者でも、2ヶ所以上で勤務している方や医療費控除を使いたい、などとふるさと納税以外の事情により確定申告をする場合は、この制度を使うことはできません。
また給与所得者でなく不動産所得や事業所得がある方もこの制度を使うことができません。

ワンストップ特例制度の具体的な手続きは寄付金を市区町村に行うと、その団体から寄付金の受領証と共に送付されてくる寄附金税額控除に係る申告特例申請書の提出を行います。
住民税の減額手続きを、申告特例申請書を寄付先の市区町村に返送することにより、自身の本来住民税を納めるべき市区町村に連絡がいき、翌年の住民税が減額される仕組みです。
この申告特例申請書は書き方など記載されている自治体が多く特に難しい書類ではありませんが、期限がある書類です。

翌年の住民税に反映させるためには、寄付した年の翌年1月10日までに提出を行う必要があります。 過ぎてからの手続きは住民税の計算の都合上、各市区町村に問い合わせる必要があります。

3.確定申告とは


ワンストップ特例制度が利用できない場合は、確定申告をする必要があります。 確定申告は主に所得税の年間の総決算としての役割がありますが、この情報は所得税の管轄である税務署から、住民税の管轄である市区町村にも情報は回ります。

確定申告をする必要のない給与所得者でも、5団体を超す寄付を行った場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。ワンストップ特例制度のように市区町村に書類を送るのではなく、寄付金の受領証が必要となります。

給与所得者が寄付金を申告するためにはまず確定申告書Aを入手します。
これは国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署に用紙が有ります。その用紙に対して会社から発行される源泉徴収票の情報と寄付金の受領証の内容を記載し、税務署に提出することで確定申告により住民税の減額が可能となります。

書き方は国税庁のホームページもしくは税務署に手引きを置いていますので、それらを参考にすると良いです。 書き方を読んで手書きをすることに抵抗がある方はインターネット上での確定申告書の作成が便利です。

国税庁のホームページにはe-taxというページがあり、インターネット環境があれば手順に沿って入力を進め、そのサイト上で確定申告書を作成することができます。
手順としてはワンストップ特例制度よりも手間がかかりますが、同時にワンストップ特例制度を利用できない場合は、この確定申告書を提出しないと寄付金による住民税の減額を受けることはできません。
寄付金の恩恵を十分に受けるためには必要な手続きとなっています。

また、ワンストップ特例制度を利用するつもりで各市区町村に寄附金税額控除に係る申告特例申請書を既に送っていても、結果的に確定申告が必要になった場合も、既に各市区町村の提出した内容を確定申告書に盛り込む必要があります。

4.まとめ


ふるさと納税は返礼品だけではなく、自身の税金に対しても非常に恩恵の大きい寄付金です。
ワンストップ特例制度での申告特例申請書もしくは確定申告が必要とはなりますが、自身の状況によりどちらかを提出して、確実に恩恵を受けれるようにしたいところです。

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