アルバイト・パートでも確定申告は必要
税務・財務


この記事の目次

1.アルバイト・パートでも確定申告は必要?


確定申告とは、各個人の所得税の各年度の総決算を指します。
一般的にアルバイト・パートは給与収入が正社員よりも少ないというイメージがあるため、確定申告は必要ないと思われがちですが、複数個所でアルバイトをしている場合や、また年末調整で処理の出来ない医療費や寄付金の控除を行いたい場合には、確定申告が必要となります。

アルバイト・パート・正社員、これらの違いは各雇用者側にとっての区別であり、所得税法上での区別ではありません。会社に雇用され、給与を受けている人を全て所得税法上では給与所得者と呼びます。

一ヵ所のみで給与収入を受け、かつ医療費や寄付金などの控除を行わない場合には、雇用者側が年末調整を行っている場合は、確定申告は必要ではありません。年末調整後に雇用者から貰う源泉徴収票が、一年間の所得税の総決算を表しています。

また総決算の結果としての追徴や還付は雇用者側から徴収又は支払が行われます。 複数個所でアルバイトしている場合や、医療費や寄付金の控除を行いたい場合は確定申告が必要ですが、必要だが義務である人、義務ではないがやったほうが良い人と分かれます。 義務なのか、義務ではないのかについて以降では説明をしていきます。

2.アルバイト・パートで確定申告が義務である人


下記に該当する人は確定申告が義務となります。

●給与収入だけで2,000万円を超えている人
●給与収入が1か所で、副業の所得が20万円を超える人
●給与収入が2ヶ所以上で、年末調整を受けなかった給与とその他の所得の金額が20万円を超える人
●同族会社の役員や親族で同族会社から給与をもらっていて、給与以外に賃貸料などの支払いを受けた人
●給与について災害減免法による源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
●給与について源泉徴収されないことになっている人


これらに該当する人は、確定申告の計算結果が損か得か(追徴か還付か)に関わらず、確定申告が義務付けられています。 また給与所得以外の所得がある人は、その所得の種類や金額によって確定申告の義務が発生します。

3.アルバイト・パートで確定申告が義務ではないがやったほうが良い人


これは上記に該当はしないが、確定申告をやることで、所得税が還付になる人です。 一例としては医療費控除の適用があります。
医療費控除は年末調整では受けることのできない控除です。年末調整では保険料控除など所得税法上で受けることのできる控除の一部しか受けることはできません。

よって、年末調整の結果、年税額が発生している場合(年税額が発生していない場合は、確定申告を行っても、還付される金額は年税額が上限のため、所得税としては戻ってくる金額がありません)、確定申告で医療費控除を適用させることで還付を受けることが出来ます。

このように年末調整では控除出来ないが、確定申告で控除することが出来るものには、ほかに所得控除(所得を減額する効果のある控除)では寄付金控除と雑損控除があり、税額控除(税金を減額する効果のある控除)では、配当控除、外国税額控除、寄付金特別控除があります。 これらの適用をし、所得税の還付を受けるために確定申告は義務ではないが必要となってきます。

4.まとめ


パート・アルバイトというのは、雇用者側の雇用形態を指すため、所得税法上では正社員との区別はありません。給与所得者に該当するので、その雇用形態で正社員と何かが異なるわけではなく、給与収入金額によって判断が変わります。

パートだから、アルバイトだから、といって確定申告が無関係になるということはありませんので、自身の収入金額によって確定申告の義務の判定をする必要があります。

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