ふるさと納税の寄付金控除は節税効果が絶大?
税務・財務


この記事の目次

1.ふるさと納税とは


ふるさと納税とは、自身が応援したい各自治体に対して寄付行うことで、各自治体からの返礼品を受け取ることが出来、かつ所得税や住民税が減額することのできる寄付金控除の対象となる寄付金です。

平成30年現在では、「2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることが出来る」といわれ、世に多く存在する募金や寄付の中でも、非常にメリットのある寄付金のひとつです。

2.ふるさと納税の節税効果


上記のとおり、ふるさと納税は所得税や住民税を減額する効果があります。またこの減額する効果を適用することで、「2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることが出来る」といわれています。

それでは給与所得者の年収300万円の人がふるさと納税を行わない場合と3万円のふるさと納税を行った場合の税額を試算してみましょう。 年収300万円の人がふるさと納税を行わず、基礎控除のみを適用した場合(つまり扶養などの人的控除、社会保険料などの物的控除が無いと仮定して)の支払うべき所得税、住民税は、以下のように計算されます。

(1)ふるさと納税を行わない場合


給与所得を計算する
年収300万円△(300万円×30%+18万円)=192万円
給与所得の計算は、年収により率が異なり、国税庁のホームページなどに記載があります。

課税所得を計算する
給与所得192万円△38万円(基礎控除)=154万円

所得税額を計算する
課税所得154万円×5%×102.1%=78,617円→百円単位に切り捨て78,600円

住民税額を計算する(税率は市区町村により異なります)
給与所得192万円△33万円(基礎控除)=159万円
159万円×10%(所得割)+5,000円(均等割)△2,500円(調整控除)=161,500円

所得税・住民税額の合計
78,600+161,500円=240,100円

(2)3万円のふるさと納税を行った場合


一方でふるさと納税を3万円分行った場合は、以下のように計算されます。

給与所得を計算する
上記と同様に192万円

課税所得を計算する
給与所得192万円△38万円(基礎控除)△(3万円△2,000円ふるさと納税に係る寄付金控除)=151.2万円

所得税額を計算する
課税所得151.2万円××5%×102.1%=77,187円
→百円単位に切り捨て77,100円

住民税額を計算する
給与所得192万円△33万円(基礎控除)=159万円
159万円×10%(所得割)+5,000円(均等割)△26,500円(寄付金税額控除)△2,500円(調整控除額)=135,000円

所得税・住民税額の合計
77,100円+135,000円=212,100円

給与所得者の年収300万円の人がふるさと納税を行わない場合と行った場合の税額を試算の結果、28,000円税額が少なることが分かりました。
これが「2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることが出来る」といわれる所以です。

3.ふるさと納税を寄付し過ぎると?


「2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることが出来る」というのは、無限の寄付金額に対することではなく、一定の上限額があります。寄付金控除はあくまでも自身が支払うべき所得税の範囲の金額を控除するものですので、その範囲を超えて寄付すると、所得税や住民税の減額の効果は無くなります。

収入金額により、「2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることが出来る」範囲の寄付金額が異なります。これは上記の計算の逆算で金額を算出することが出来ますが、多くのふるさと納税を受け付けているホームページにシミュレーションが掲載されておりますので、そちらのページで試算をされることをお勧めいたします。

もちろん、範囲を超えての多額な寄付は、各自治体の応援をしたいという気持ちでの、本来の寄付金の在り方でしょうし、各自治体にとっては有難いことであり、素晴らしい行為だと思います。

4.まとめ


ふるさと納税での節税の最大の魅力は「2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることが出来る」ことにあります。 是非活用しながら、各自治体を応援して頂ければと思います。
また上記で不明がありましたら、まずは専門家に相談されることをお勧めいたします。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。