確定申告で国民健康保険は控除できる
税務・財務


この記事の目次

1.確定申告で国民健康保険料は控除できる


日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支えあう、国民皆保険制度です。 その公的医療保険の中でも国民健康保険料を支払っている人は多いです。

そして所得税が課税されている人は、国民健康保険料を、その年中に支払った金額により、年末調整もしくは確定申告で所得税の減額する効果のある控除として利用することが出来ます。

2.国民健康保険料を控除するための方法


国民健康保険料の控除は年末調整もしくは確定申告で行うことが出来ます。
年末調整は勤務されている人の多くが、一年間の所得税の総決算として、勤務先で受けることが出来ます。年末調整は、勤務先が自身の代わりに1年間の所得税額を計算、さらには勤務先が税金を納めてくれます。確定申告の申告義務が無ければ、年末調整で国民健康保険料の控除を適用すると、確定申告を行うよりも非常に手間が少なくなります。

年末調整で勤務先に提出する書類として、保険料控除申告書があります。ここに国民健康保険料の支払った金額を記載する欄があります。
国民健康保険料を控除する際には添付資料は必要ありませんので、その年に支払った金額を記載するだけで、勤務先が年末調整での所得税計算に、国民健康保険料の控除を盛り込んでくれます。

年末に勤務先に属していない人などの年末調整を受けることが出来ない人や、年末調整を受けたが、国民健康保険料の金額を記載し忘れた人は、確定申告で国民健康保険料の控除を行う必要があります。

確定申告は自身で計算を行い、申告書を提出し、納付もしくは還付の手続きを行う必要があります。
確定申告で税務署に提出する書類としては、給与所得者が年末調整を受けたが国民健康保険料の金額を記載し忘れた場合は、確定申告書Aの第1表と第2表と勤務先から受け取った源泉徴収票です。

記載方法は流れだけ簡単にご説明しますと、まず源泉徴収票を基に第1表、第2表を埋めます。更に国民健康保険料を支払った金額をその源泉徴収票の情報が反映された第1表、第2表に加えていきます。
最後に国民健康保険料の分が還付される申告書が作成できているかを確認し、還付金を受け取りたい方法によって銀行口座情報などを記載します。 そして郵送の場合は源泉徴収票を添付して、税務署に提出します。

これらの手順の手引きや用紙は税務署に備えられていますので、取りに行き、折角でしたら税務署の職員に聞きながら作成すると、間違いもなく、その場で提出が出来るのでおすすめです。税務署に行く時間がなくても、国税庁のホームページからe-taxというシステムを利用して確定申告書を提出する事も出来ます。

3.国民健康保険料を控除し忘れていたら?


年末調整を受けられる方が、国民健康保険料を年末調整時に控除し忘れ、すぐ気が付いた場合には年末調整を再度勤務先に行ってもらうか、自身で確定申告を行えば、控除を受けることが出来ます。

確定申告の期限は、一般的な納付が発生する確定申告の場合は、その年の翌年3月15日です。3月15日が土曜日・日曜日・祝日に該当する場合は、次の月曜日が期限となります。しかし、年末調整を受けられる方が、国民健康保険料を年末調整時に控除し忘れた場合は、確定申告をすると還付になるため、(国民健康保険料以外の事由で確定申告する必要が無ければ)3月15日に間に合わなくても大丈夫です。

これは確定申告をする義務がない人が、税金の還付のために申告することを還付申告といいますが、この期限は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できるためです。

4.まとめ


確定申告を行う際には、国民健康保険料を控除しないと、所得税を多く支払うことになります。国民健康保険料を支払った際は忘れずに年末調整や確定申告でその旨を記載するようにしましょう。
他の保険でも控除できるかどうかなど、不明点があれば専門家に相談して解決すると良いでしょう。

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