税理士が解説!子供は何歳から所得税法上の扶養に入れるのか
税務・財務


この記事の目次

1.子供は何歳から所得税法上の扶養になるのか?

所得税を納めるべき人に、所得税法上の扶養親族がいる場合は、扶養控除という控除を受けることができます。この控除を受けることで、納めるべき所得税の金額を減額することが出来ます。扶養するべき親族がいる人は、扶養するべき親族がいない人に比べて、その親族との生活を行うにあたり、金銭的な負担が大きいだろう、などという考えから、このような所得税の金額の減額措置が行われています。
扶養親族に該当する親族は、全ての親族ではありません。扶養親族に該当する要件は下記に挙げる通りです。

①所得税を納めるべき該当年度の12月31日時点で16歳以上の人

②配偶者以外の親族(配偶者は配偶者控除という別の控除に該当します)以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人

③所得税を納めるべき人と生計を一にしている

④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない又は白色申告者の事業専従者でない



これらの要件を全て満たした場合は、扶養親族に該当します。
よって、所得税を納めるべき人の子供は、16歳から所得税法上の扶養になることがでます。子供が生まれ、扶養するべき親族が増えたとしても、すぐには所得税法上では扶養になれず、所得税の金額の減額措置を受けることは出来ません。

2. なぜ16歳未満は扶養親族に該当しないのか

16歳未満を扶養する人、正確には中学生までの子供を扶養する人には、児童手当が支給されているためです。児童手当制度の目的は、家庭生活の安定に寄与し、子供の健やかな成長に資するためです。政府の意向により今後変わる可能性はありますが、子供一人当たりに毎月5,000円から15,000円が支給されます。所得税法の制度ではないので、所得税を計算する元となる年末調整や確定申告では、この制度を利用する手続きは出来ません。市区町村に申請書を提出する必要があります。

3. 16歳以上の子供を所得税法上の扶養にする手続き

所得税の計算は、年末調整もしくは確定申告で行います。
年末調整は年末調整を受けることができる人が、年末調整を行う勤務先に対して、扶養控除申告書や保険料控除申告書を提出し、勤務先の給与にそれらの控除情報を反映して計算をしてもらいます。

16歳以上の子供を所得税法上の扶養にするためには、提出する扶養控除申告書に子供の名前や生年月日、所得など必要事項を記入する必要があります。
この記載内容に基づいて、所得税の計算を勤務先が行いますので、手続きは扶養控除申告書を記載することのみです。

確定申告は年末調整を受けることができない人、その他申告すべき事情がある人が、所得税を納めるべき人自身で行います。16歳以上の子供を所得税法上の扶養にするためには、扶養控除申告書と同じように子供の名前や生年月日、所得など必要事項を記載し、更には控除金額を自身で計算して、所得税の計算を確定申告書上で行う際に反映させなくてはなりません。

確定申告書を手書きで記載する人は必要事項の記載、それによる控除金額の判定、所得税の税額計算、と確定申告書の全てについて理解したうえで作成し提出を行わなければなりません。しかし税理士に依頼している人や、確定申告書を作成するパソコンソフトを利用している人、国税庁のe-taxを利用している人でしたら、多少作業量は軽減されますので、特に難しい手続きではありません。

4. まとめ

子供の扶養控除について、ここでは所得税法上の扶養について説明をさせて頂きました。社会保険など別の法律上や制度では子供についての取り扱いが異なります。混同なさらぬよう、それぞれの法律や制度での子供についての取り扱いは、それぞれの身近な専門家に相談されることをおすすめいたします。

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