源泉徴収が必要な報酬、料金とは?
税務・財務


この記事の目次

1.報酬・料金の源泉徴収

所得税の納付には、所得者自身が自主的に申告して納付する申告納税制度と、所得の支払いの際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度があります。

源泉徴収制度は給与や報酬や料金などの所得の支払者が、その所得を支払う際に所得税額を計算し、支払金額から所得税額を差し引いて国に納付するものです。また支払金額から所得税額を差し引いて納付する義務がある者を源泉徴収義務者といいます。源泉徴収義務者には給与を支払う法人のみならず、個人や人格のない社団・財団も該当します。
源泉徴収が必要な所得は所得税法で定められています。そのうちの一つが報酬・料金等の所得です。

2.報酬・料金等とはどのような所得か

下記の所得を、報酬・料金等という所得に分類し、源泉徴収を行います。

①原稿料、デザイン料、講演料、放送謝金、工業所有権の使用料、技芸・スポーツ・知識等の教授・指導料など

②弁護士、公認会計士、税理士等の報酬・料金

③社会保険診療報酬支払基金から支払われる診療報酬

④外交員、集金人、電力量計の検針人、プロ野球の選手、プロサッカーの選手等の報酬・料金

⑤芸能、ラジオ放送及びテレビジョン放送の出演、演出等の報酬・料金並びに芸能人の役務提供事業を行う者が支払いを受けるその役務の提供に関する報酬・料金

⑥バー・キャバレー等のホステス、バンケットホステス・コンパニオン等の報酬・料金

⑦使用人を雇用するための支度金等の契約金

⑧事業の広告宣伝のための賞金及び馬主が受ける競馬の賞金



これらのどの所得に該当するかは、請求書などの名称ではなく、内容で判断する必要があります。これらの所得に該当した場合、原則として報酬・料金等に分類し、源泉徴収を行う必要があります。
例外として、給与所得についての源泉徴収義務が無い個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金等については源泉徴収を行う必要がありません。例えば、年金収入のみで生活をしている個人が、弁護士報酬を支払った際には、所得税を差し引き、納付することはありません。

また、これらの所得を支払う際、所得者が日本国内に住所がある個人である場合には源泉徴収を行う必要がありますが、所得者が法人の場合には必要ありません。
例えば、税理士報酬を支払う際に、所得者が個人の税理士の場合は源泉徴収を行う必要がありますが、所得者が税理士法人の場合は源泉徴収を行う必要がありません。○○会計事務所、というような通称では、その通称が個人の税理士事務所の屋号なのか、それとも税理士法人の名前なのか分かりにくいため、税理士報酬を支払う際には個人か法人か確認が必要となります。

3.報酬・料金等の源泉徴収の仕方

所得税の計算は、報酬・料金等の支払いの都度計算をし、支払金額から所得税額を差し引かなくてはなりません。この計算は支払金額に対して所得税率を乗じて計算します。多くの報酬・料金等の税率は10.21%と定められています。

例えば、税理士報酬が100,000円の場合、報酬金額である100,000円に10.21%を乗じた10,210円が所得税額となります。 よって税理士報酬として出金すべき金額は、100,000円から10,210円を差し引いた89,790円です。
この差し引いた10,210円は、原則的に支払日の翌月10日までに国に納付する必要があります。e-taxという国のインターネット納税システムを利用するか、もしくは報酬・料金等の種類に応じた納付書を添えて金融機関・税務署の窓口にて納付を行います。

4.まとめ

報酬・料金等は該当する所得が多く、また計算方法が上記とは異なるものもあります。報酬・料金等についての情報は国税庁のホームページや税務署に備えられている「源泉徴収のあらまし」という冊子がありますので、そちらでもご確認をいただけます。さらにご不明な点がございましたら、身近な専門家にご相談されることをおすすめいたします。

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