もう迷わない!消耗品と備品の判断基準を解説
税務・財務


この記事の目次

1.消耗品費と備品は明確に分けて処理する必要がある!

消耗品費と備品は似たようなイメージがあるため、経理処理において混同しがちな勘定科目です。 例えば、100円の文具を購入した場合は消耗品費、100万円の什器を購入した場合は備品、といったように金額の高低がはっきりしているものは判断がつきやすいでしょう。

しかし、15万円のパソコンを購入した場合となるとどうでしょうか。消耗品費にも備品にも該当するようなイメージかと思われます。 似たようなイメージの消耗品費と備品ですが、費用化される時期が異なるため、明確に分けて処理する必要があります。消耗品費はそれを購入した際に費用化されます。一方で備品は固定資産であるため、耐用年数に渡り会計期間を跨って減価償却を行うことで費用化します。よってどちらの勘定科目で処理したかによって当期の損益が変わることになります。 それでは消耗品費と備品の判断基準をご説明します。

2.消耗品費に該当するもの

国税庁のホームページのQ&Aで公開されている情報によると、以下のものが消耗品費に該当するとされています。

(1)帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどの消耗品購入費
(2)使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費


この2つのどちらかに該当するものは消耗品費に出来ます。
消耗品費に出来ますが必ずしも消耗品費という勘定科目で処理しなくてはならない、ということではありません。当期の費用となる勘定科目で処理すれば良いため、事務用品費や雑費でも構いません。

また10万円未満の什器備品は消耗品費となりますが、この10万円未満の判定が税込か税抜かは会社の経理方法によります。会社が税込経理を行っていれば税込10万円未満、税抜経理を行っていれば税抜10万円未満で判断します。

さらにパソコンとパソコンに使用する附属品が別売りの場合は、合計額で10万円未満の判定を行います。これは附属品が無いとパソコンが作動しない場合は、附属品もパソコンの一部として考えるためです。パソコンと同時にプリンターを購入した場合は、プリンターはパソコンが無くても作動が可能と考えられるため、別のものとして10万円未満の判定を行います。また複数台を購入した場合は1台当たりの金額で判定します。

この10万円の基準は全ての会社に適用されますが、中小企業のみ30万円未満の什器備品も消耗品費にすることが出来ます。中小企業とは資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人です。この30万円未満の什器備品は消耗品費にすることが出来ますが、出来るだけ費用を当期に計上したくないなどといった会社の状況に応じて備品として処理することも可能です。会社側の経理方法の選択が可能です。

上記の15万円のパソコンを購入した場合について、まず(1)には該当しません。次に(2)について、パソコンの使用期間が1年未満とは考えにくいです。よって10万円未満かの判断が必要となります。この15万円が税込金額であっても税抜金額は約13.8万円となりますので、消耗品費には原則として出来ません。しかし中小企業である場合には30万円未満かの判断をすることが出来、消耗品費として処理することが出来ます。

3.備品に該当するもの

上記の消耗品費に該当することが出来ないものを備品とし、備品は固定資産の勘定科目です。固定資産には他に建物、建物付属設備、車両運搬具などがあります。
これらの固定資産は経理処理では仕訳の他に固定資産台帳を作成して管理をする必要があります。固定資産は耐用年数に渡り会計期間を跨って減価償却を行うことで費用化するため、一つ一つの資産について固定資産台帳を用いて管理する必要があります。このように消耗品費と備品では取り扱いが異なります。

4.まとめ

消耗品費と備品の判断基準についてご説明いたしました。高額な消耗品費が発生した場合は、随時検討して頂くと正確な勘定科目の判断が出来のではないかと思います。
上記に関してご不明な点がございましたら、身近な専門家にご相談されることをお勧めいたします。

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