扶養親族の子供は、夫婦どちらの扶養にすると節税?
税務・財務


この記事の目次

1.子供は夫婦どちらの扶養にする?

所得税法上では16歳以上の扶養親族として申告が出来、納税者の所得税を減額させる効果のある扶養控除を適用することが出来ます。 扶養控除の適用は複数の納税者に跨ってすることは出来ません。

夫婦のどちらかにしか収入が無い場合は、配偶者と子供を収入がある人の扶養親族にすることが出来ます。例えば夫に収入がある場合は、妻については配偶者控除を適用し、子供については扶養控除を適用することが出来ます。
収入がない妻、子供については所得税の納税者に該当せず、納税者は夫しかいないため、夫の扶養控除の適用しか方法が有りません。

それでは夫婦が共働きの場合は、子供はどちらの扶養親族として申告すると、所得税の計算上で有利になるのでしょうか。試算してご説明します。
以下の試算では夫婦と子供が一人の三人家族であり、夫婦共に収入は給与のみ、夫が年間の給与収入300万円、子供は16歳で収入無し、またその他の控除は無いという条件とします。
この条件は変えず、妻の収入が異なるケースで比較します。また夫婦合計での所得税が少なくなることを有利として考えます。

2.妻の収入が年間100万円の場合

妻には収入はありますが、100万円の場合は、妻自身が所得税の納税者に該当しません。基礎控除と給与所得控除により妻自身の所得が0円となるためです。よって扶養控除を適用するまでもなく、夫の配偶者控除に適用されるべき人となります。 また扶養控除を適用するまでもないため、子供も夫の扶養親族として申告すべきとなります。
この場合は、夫のみ所得税は課税されます。

3.妻の収入が年間800万円の場合

妻の収入金額により、妻自身が納税者になり、またこの収入金額は妻が夫の配偶者控除に該当することができないため、夫が子供を扶養親族として申告する、もしくは妻が子供を扶養親族として申告するか、どちらか選ぶ必要があります。どちらかを選ぶ場合は、収入が多いほうの扶養親族が多いほうが有利となります。
それは収入金額により所得税の税率が異なるためです。所得税の税率は所得金額に対して5~45%と段階的に設定されています。

この場合の所得は、夫は収入300万△給与所得控除(300万×30%+18万)=192万円、妻は収入800万△給与所得控除(800万×10%+120万)=600万円です。
これを国税庁より発表されている税率表に当てはめると、夫は税率が5%、妻が20%となります。
よって子供の扶養控除金額である38万円×5%=1.9万円の所得税が夫の所得税から減額できるか、38万円×20%=7.6万円の所得税が妻から減額できるか、という選択になります。
このように収入が多い方が税率は高く、この場合は妻の方の税率が高いため、子供は妻の扶養とした方が有利となります。

4.まとめ

今回の試算では扶養控除のみに焦点をあてたため、「収入の多い人」に扶養親族をつけて申告することが有利である、という明確な答えが出せました。
しかし収入が給与収入のみではない、保険料控除や住宅ローン控除がある、また扶養親族が一人ではなく複数人の場合など他の要件がある場合は、より複雑な試算が必要となります。

保険料控除や住宅ローン控除は保険料の支払者、住宅ローンの返済者に所属する控除ですが、扶養親族という所属が一個人にのみではない控除については、誰につけるかを検討する必要があります。

所得税の計算における扶養親族の情報は自身で提出を行うべきものです。年末調整や確定申告を行う際は、去年と同じ、などと安易に扶養親族の情報を提出せずに、一度試算をされることをおすすめいたします。
また社会保険の扶養とは異なりますので、混同されないようにご留意ください。 上記の内容にご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをおすすめいたします。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。