今さら聞けない!会議費と交際費の違い(勘定科目シリーズ)
税務・財務


この記事の目次

1.会議費と交際費の違い

経理処理を行っていると、どの勘定科目を使用するか迷われることがあるかと思います。会議費と交際費は内容が似ている上に経理処理をする機会の多い勘定科目です。特に飲食費の処理でどちらにすべきか判断が求められる事が多いです。どちらの科目で経理処理を行っても、販売管理費であり損益計算書の当期純利益には影響がありません。

しかし、交際費は資本金や出資金の金額のよって、つまり会社の規模により損金不算入になる可能性が有ります。損金不算入とは、法人税額の計算上で費用計上することが認められないということです。
法人税額の計算は収益から費用を差し引いた金額に税率を乗じて求めるものであるため、費用計上が認められないということは、法人税額が大きくなることにつながります。

よって、出来るだけ会議費と交際費は正確に分けたほうが法人税額を少なくする効果が期待でき、また経理処理についての税務署からの指摘を受ける可能性が少なくなります。

2.会議費に該当する飲食費

会議費とは会議のために支出される会議室料、資料代、飲食費などの費用を指します。数の支社の人が集まるために、公民館を使用した、という事例はその使用料は会議費として処理します。
また社内の人と喫茶店で打ち合わせをした、という事例の飲食費も会議費として処理します。

では社外の人と打ち合わせを行った場合に飲食費は? 飲食費の少額な喫茶店ではなく高額な料亭で行った場合は? と会議費と交際費との判断に迷った場合は、会議という名目の有無ではなく、以下で紹介する交際費に該当するかどうかで確認する必要があります。

3.交際費に該当する飲食費

交際費に該当する飲食費について、平成18年度の税制改正により、交際費等の範囲から「1人当たり5,000 円以下の飲食費」が一定の要件の下で除外されました。つまり飲食費のうち1人当たり5,000円以下であれば会議費として処理ができるということです。
会議費として処理するためには要件があります。それは下記の事項を書類として残す必要があります。

①その飲食等のあった年月日
②その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
③その飲食等に参加した者の数
④その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
⑤その他参考となるべき事項



このように交際費に該当しない、という内容を残すことが重要となります。
この「1人当たり5,000円以下の飲食費」という要件で判断すると、社外の人との打ち合わせや高額な飲食費の処理方法が分かります。

まず社外の人との打ち合わせに関しては、交際費から除外できる要件として、社内の人かどうかの判断はありません。よって社外の人を含む飲食費であっても、会議費として処理することが出来ます。

また社内の人のみの飲食費である場合には新入社員の歓迎会などの場合には福利厚生費という別の勘定科目に該当する場合もあります。次に高額な飲食費については、これは1人当たりの金額を算出する必要があります。
この1人当たりの金額は、全く別の業態の飲食店を複数利用した場合は、同じ日であっても、それぞれの店ごとの1人当たりの金額が5,000円以下であるかによって判断します。領収書に記載されている金額を参加人数で除した金額で判断します。

4.まとめ

飲食費における会議費と交際費の判断は経理処理を行うにおいて、頻出する事項です。
交際費は会議費のみならず、広告宣伝費、福利厚生費などといった経理処理をする人の考え方によれば様々な科目と近しい性質を持つ勘定科目で判断に迷うことの多い勘定科目です。

しかし交際費に該当するかの判断は平成18年の税制改正をはじめ、国税庁にて交際費に含まれるもの、含まれないものを明示しております。 判断に迷った場合は、支出時の実態と照らし合わせて国税庁のホームページや、また身近な専門家に相談しながら経理処理をすることをお勧めいたします。

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