今さら聞けない!売掛金と未収入金と未収収益について(勘定科目シリーズ)
税務・財務


売掛金、未収入金、未収収益はいずれも将来的に金銭を受け取る権利を表す資産の部に計上される勘定科目です。この判断に迷いやすい3つの科目についての違いをご説明します。

この記事の目次

1.資産の部

売掛金、未収入金、未収収益は貸借対照表の左側に記載される資産の部に計上される勘定科目です。この3つの科目以外にも、現金、預金、貸付金、土地、建物などが計上されます。
資産の部は流動資産と固定資産に大きく分かれています。流動資産とは1年以内に現金化、費用化が出来る資産で、現金や預金、短期貸付金などが該当します。一方で固定資産とは1年を超えて現金化、費用化が出来る資産で、長期貸付金、土地、建物などが該当します。

2.売掛金とは

売掛金とは、商品の販売やサービスの提供などの会社にとって主な売上を生じる取引から発生する未収入金で、1年以内に金銭の回収が見込まれるものです。商品の販売やサービスを行った日と、それに対する金銭の回収を行った日が同日でない場合に生じます。

例えば野菜を生産販売する農業の会社が飲食店を営む会社に納品を毎日行い、その都度飲食店を営む会社から売上代金を受け取るのではなく、月に1回の売上代金の回収日を定めた場合は、納品日から回収日までの間は、その売上代金に対する勘定科目には売掛金が使われます。

具体的には4/1から毎日1,000円の野菜を納品する農業の会社が、5/1に1,000円×30日分の売上代金について飲食店を営む会社から現金で回収した場合は、以下のような仕訳を行います。

【毎日の納品時】
4/1 売掛金1,000円/売上1,000円
4/2 売掛金1,000円/売上1,000円
:
4/30 売掛金1,000円/売上1,000円

【売上代金の回収時】
5/1 現金30,000円/売掛金30,000円

売掛金は商品の販売やサービスの提供などの会社にとって主な売上を生じる取引から発生するため、とてもよく使用する勘定科目です。また会社の売上代金の回収状況を表すため、試算表上での詳細な管理をお勧めいたします。販売管理ソフト等を用いて別の管理方法をとっている会社には必要ありませんが、仕訳の入力によって回収状況を管理するためには、取引先ごとに補助科目を設けて管理すると良いでしょう。

売上代金の回収時には、売掛金の勘定科目は残高が0あるいは新たに生じた売上分のみが計上されているはずです。もし不明瞭な残高があるようであれば、取引先に入金の確認を行わなくてはなりません。その取引先がどこであるか、金額は何円なのかを把握していないと確認は行えません。

確認を怠れば売上代金を回収できないまま踏み倒されてしまう場合や、また確認後間違った情報を伝えれば取引先の信用を失う場合があります。会社の日々の業務の中でこの売掛金の管理は非常に大切なものとなります。

3.未収入金とは

未収入金とは、売掛金とは異なり主な売上を生じる取引以外から発生する未収入金です。取引を行った日と、それに対する金銭の回収を行った日が同日でない場合に生じます。

例えば上記の野菜を生産販売する農業の会社が、農業用地を不動産管理会社に売却を行い、売却時に売却代金を受け取るのではなく、1カ月後に売却代金が入金される場合は、売却時から入金時までの間は、その売却代金に対する勘定科目には未収入金が使われます。野菜を生産販売することを主な業務としている農業の会社にとっては、農業用地の売却による未収入金は売掛金には該当しません。

具体的には4/1に農業用地を1,000,000円で農業の会社が売却し、不動産管理会社から5/1にその売却代金について預金より入金がされた場合は、以下のような仕訳を行います。またこの事例では売却損益については無かったものとします。

【土地の売却時】
4/1 未収入金1,000,000円/土地1,000,000円

【売却代金の回収時】
5/1 普通預金1,000,000円/未収入金1,000,000円

4.未収収益とは

未収収益とは、売掛金のように商品の販売やサービスの提供などの会社にとって主な売上を生じる取引から発生する未収入金で、かつ継続的な売上であり、それに対する金銭の回収を行っていないもののうち、後払い契約などの理由によって支払期日が到来していない場合に生じます。主に決算時に計上を行いますが、金額の重要性が低い場合や継続的に計上処理を行っていない場合は、計上を省略することが認められています。

例えば上記の不動産管理会社が土地の販売と土地の貸付を主な業務としている場合、土地の販売時は通常1回限りの売上であるため、その売却代金に対する勘定科目は売掛金を使います。

具体的には4/30が期末である不動産会社が4/1に土地を1,000,000円で売却し、個人から翌期である5/1にその売却代金について預金より入金がされた場合は、以下のような仕訳を行います。

【土地の売却時】
4/1 売掛金1,000,000円/売上1,000,000円

【決算時】
仕訳無し

【売却代金の回収時】
5/1 普通預金1,000,000円/売掛金1,000,000円

一方で土地の貸付を行い、後払いで毎月定期的にその賃料を売り上げている場合、その賃料に対する勘定科目は、決算時には未収収益を使います。

具体的には4/30が期末である不動産会社が、月極で個人に土地の貸付を行い、期中は3月分までの賃料10,000円/月を預金にて受け取っているが、4月分は5/1に回収予定のために未計上である場合は、以下のような仕訳を行います。

【決算時】
4/30 未収収益10,000円/売上10,000円

【賃料の回収時】
5/1 普通預金10,000円/未収収益10,000円

決算時に未収収益を計上することで、4/30が期末である不動産会社は、3~4月分の1年間の売上を当期中に認識することが出来ます。しかし毎期継続的に計上を行わないと、期によって売上を11ヶ月分の計上しかされていない13ヶ月分の計上をしてしまっている、とズレが生じるため継続的にしないのであれば、未収収益の計上を省略することをお勧めいたします。

5.売掛金、未収入金、未収収益を明確に区別する必要性

売掛金、未収入金、未収収益はいずれも将来的に金銭を受け取る権利を表す資産の部に計上され、かつ貸借対照表に記載のされる勘定科目です。貸借対照表は税務署をはじめとする会社外部へ情報提供を行う決算書のうちの一つの帳票です。情報提供の役割を担う決算書は銀行に対してであれば融資の判断、上場会社であれば株主に対して投資の判断の材料となり、これらの判断を誤らせないように正しく作成を行わなくてはなりません。

決算書のうちの一つの帳票である貸借対照表は、同じく決算書のうちの一つの帳票である当期のみの営業成績を表示する損益計算書とは異なり、1期毎に作成されるものではなく、当期末時点での財産状態を表し、翌期以降に数字が繰り越されて会社が存続している限り引き継がれていくものです。また決算では税務署に決算書の他に勘定科目内訳書という帳票も併せて提出を行います。

この勘定科目内訳書は決算書の数字についての内訳の記載を要請している書類であり、その要請されている内容のほとんどが貸借対照表に計上されている勘定科目についてです。つまり会社にとって引き継がれていく内容という重要性だけではなく、税務署からも詳細な内容の把握を求められている帳票が貸借対照表です。

このように貸借対照表が重要な帳票であるということは、そこの載せるべき売掛金、未収入金、未収収益は正しく判断を行い、明確に区分をして計上を行う必要があります。

6.まとめ

このように仕訳を行う際の勘定科目は、似たような性質をもちながらも明確に判断を行い、また区分をして計上を行う必要があるものが複数あります。判断に迷われた際は、身近な専門家にご相談をされることをお勧めいたします。

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