「資金繰り」について考えていますか?事業者にとって重要なポイントを解説!
税務・財務


この記事の目次

1.資金繰りの重要性

事業を行う上で、資金繰りについて考えるというのは非常に重要なことです。 資金繰りとは、お金のやりくりの事であり、収入と支出のバランスを保つことを指します。
一般家庭で将来を見据えて家計のやりくりをし、また将来に向けて現状を把握し、何を備えるべきか、と考えることが大切なように、事業を行う上でも事業を継続、発展させていくためにはどのような資金の動きが必要かと考えることは重要なことです。

資金繰りが悪化すると事業を行う上で非常に不利な状況になります。資金繰りが悪化するというのは、事業を行う上で資金が不足しているということです。
資金が不足すると、仕入先に支払いが出来なくなる、従業員に給与が支払えなくなる、銀行からの借入の返済が滞る、などといったいずれも信用を失う恐れのある状況となります。
この状況が続くと、仕入先からは取引を断られる、従業員は退職せざる得なくなる、銀行の口座は凍結する、といった事象が起きることが考えられ、事業を縮小させる必要、さらには事業を廃業させる必要が出てくるなどといった、事業の存続危機に陥ります。

資金繰りが悪化する事業者は、必ずしも利益の出ていない事業者とは限りません。逆を返すと、利益が出ている事業者が資金繰りに悩まされている場合もあります。帳簿上の売上等の収益、仕入や販売管理費などの費用、その差額である利益は、必ずしも現金の収入と支出とは一致しません。
これは帳簿が発生主義という、取引の事実が発生した際に会計処理を行う主義の下で作成されているためです。

例えば売上を掛けで得た場合、売上が帳簿に計上されるのは売上が発生したその日、現金の収入が計上されるのは売掛金が入金された日となり、帳簿上に収益が計上される日と実際の現金の入金日は異なることがあります。
このような帳簿の仕組みや、その他の要因も重なり、利益が計上されているにも関わらず、資金繰りが悪化、事業を廃業しなくてはならない状況になることを黒字倒産といいます。

資金繰りが良い事業者は、資金に余裕があり事業者自身が経営を行いやすいだけではなく、剰余金として配当が期待できることから、投資家からの評価が高くなります。投資家からの評価が高くなると、更に投資家を引き寄せますので一層資金繰りが良くなることが期待できます。

このように利益の多寡に関わらず、資金繰りについて考えるというのは非常に重要なことになります。

2.資金繰りの悪化の原因

資金繰りの悪化の原因は様々なこと要因で発生します。ここではいくつかの例をご紹介いたします。

①急激な売上増加

売上が増加することは、事業者にとって喜ばしいことですが、急激に増加すると、資金が不足する可能性があります。
売上が増加するということは、その売上に伴う仕入や人件費が増加します。よって仕入や人件費に対する支出が先行し、売上金額の回収が後になる場合があります。収入と支出の時期が違うため、資金繰りが悪化する要因となります。

②在庫の増加

在庫が増加しているということは、在庫商品が売上に貢献できていないため、仕入れにかかる支出をしたまま売上により回収が出来ていません。こちらも収入と支出の時期が違うため、資金繰りが悪化する要因となります。

③多額の設備投資を行う

売上増加への貢献が期待される設備投資は、支出が先行し、売上増加の効果は徐々に売上金額に表れる場合が多いです。帳簿上の設備投資に係る費用は減価償却という形で複数年に按分して行い、徐々に増加する収入と対応がされますが、資金の流出は一度に、回収は複数年に渡って行われます。
上記の二つの事例より更に収入と支出の時期が離れる可能性が高いため、複数年の資金繰りについて検討をすべきものです。

④多額の借入を行う

借入を行う際に、事業者の事業規模での適正な資金を考える必要があります。必要以上の借入を行うと返済金額が多くなり、資金繰りへの負担が大きくなります。

その他にも資金繰りを悪化させる原因はあります。よって事業を行う上では常に資金繰りについて考え、適切な対処を行う必要があります。

3.資金繰りを改善するためには

資金繰りについて考える、というのは具体的には資金の流れを数字として表し、事業の状況と照らし合わせながら対策を考えるといことです。数字として表す書類としてキャッシュフロー計算書と資金繰り表を紹介いたします。

①キャッシュフロー計算書

資金の流れを数字で表すものに、キャッシュフロー計算書というものがあります。キャッシュフロー計算書とは、一定の会計期間の間に事業により発生した現預金の動きを結果として表したものです。損益の表示ではなく、どれだけの資金が流入、流出し、純額としてどれだけの増減があったかを表現します。 この書類は上場企業には作成義務のある財務諸表の一つです。この資金の増減結果を表す書類は事業者の経営に役立てる情報のみならず、投資家にとっても非常に有益な情報となります。

キャッシュフロー計算書では、資金の動きを営業活動、投資活動、財務活動の3つの区分に分けています。営業活動は事業者の本業で得られた資金を表します。本業での成果ですので、まずはこの区分をプラスにしないといけません。

投資活動は事業で得られた資金を固定資産などで使う資金を表します。将来の収益に対する投資という位置づけですので、マイナスでも問題はありません。 財務活動は事業の結果とは違い、借入金を行えばプラスに、返済を行えばマイナスとなる区分です。

資金繰りを改善しようとする場合は、営業活動によるキャッシュフローが増加するような策を行うと良いとされているため、キャッシュフロー計算書の作成をすることは非常に役に立ちます。

②資金繰り表

キャッシュフロー計算書と似たような名称の書類として資金繰り表というものがあります。キャッシュフロー計算書は一般的な記載方法が定められている書類ですが、資金繰り表は定めがありません。また事業により発生した現預金の動きを予測として表したものになります。

つまり事業者が知りたい情報に合わせた資金の流れを記載することのできる資金計画表です。これを作成することは、結果としてのキャッシュフロー計算書を基に現状の資金繰りを把握し、さらに事業の将来を予測したうえで行うことになりますので、非常に大変ではありますが事業者の分析を行うには効果的な書類です。

経営者の金銭感覚だけに頼らず、キャッシュフロー計算書や資金繰り表を用いると、客観的に事業の資金繰りについて考えることが出来ます。

4.まとめ

事業を行うにあたり、当期の損益は事業者の誰もが気にかけ、それをプラスにしようと動いていることでしょう。しかしその損益に目がいくばかりで、資金繰りに対しては把握が出来ていない事業者も多いです。しかし資金繰りは事業者の全ての人が考えるべき重要な事項です。

事業者自身でキャッシュフロー計算書や資金繰り表は作成することが出来ます。資金繰りに関する知識の向上や事業者自身が感覚で捉えている資金の動きと、作成した書類上での資金の動きとの違いの発見など、自身で作成することは非常に有益な効果が期待出来ます。

一方で、知識を得るための時間や書類の作成の時間が必要となります。効率的にかつ客観的に資金繰りを把握する場合には、各専門家の関与をおすすめいたします。決算時の申告の依頼と同じように各専門家にキャッシュフロー計算書や資金繰り表の作成や助言を依頼することが出来ます。
資金繰りについてご不明な点がござましたら、身近な専門家にご相談されることをお勧めいたします。

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