経営者になったら覚えておこう!税務業務カレンダー
税務・財務


税務に関する業務は、それぞれの業務に《期限》があります。これらの期限を守ることは日常業務においてとても大切なことです。
申告作業を怠ってしまった場合には無申告加算税の納付が、納付期限を過ぎてしまった場合には延滞税の納付が、といったような業務の期限を守らないと金銭的な負担が生じてしまいます。

確定申告であれば、提出が期限後になってしまった場合には青色申告の承認が取り消されてしまうなど、業務遂行上に支障がきたすペナルティも発生します。
またペナルティを受けるようであれば税務署等からの信頼は低くなってしまいますので、税務調査を受けやすい、融資を受けにくくなる、といった可能性もあります。

ペナルティを受けないために、また税務署等からの信頼を失うことの無いように、税務業務の期限は確認してしっかりと処理を行う必要があります。
税務に関する業務は多岐にわたり、毎月何の業務の処理をするべきか、ということを把握することは容易ではありません。そのため今回は、月ごとに税務業務をまとめたものをご紹介致します。

以下は個人の申告納税と固定資産税、給与事務関係を掲載しております。
法人の法人税、消費税の納期限はその法人の決算月によって異なりますので、別途ご確認をお願い致します。

個人の申告納税、固定資産税、給与事務関係
1月・個人住民税 第4期分納付
・固定資産税の償却資産に関する申告
・源泉徴収票、支払調書の提出
・給与支払報告書の提出
・源泉所得税の納付の特例分
・給与所得者の扶養控除申告書の給与支払者へ提出
2月・固定資産税 第4期分納付
3月・所得税の確定申告、納付
・消費税の確定申告、納付
・所得税の延納の届け出
・贈与税の申告、納付
・個人の青色申告の承認申請
・個人の住民税、事業税の申告
・個人の事業所税の申告
4月・固定資産税 第1期分納付
・給与支払報告に係る給与所得者異動届出
・固定資産課税台帳の縦覧
・固定資産税課税台帳への登録価格の審査の申出
・軽自動車税の納付
5月・所得税の延納届出に係る延納税額の納付
・特別農業所得者の承認申請
・個人住民税の特別徴収税額の市区町村からの通知
・個人の消費税の中間申告、納付
・自動車税の納付
・鉱区税の納付
6月・所得税の予定納税額の税務署からの通知
・個人住民税 第1期分納付
・個人住民税の特別徴収税額の納期の特例
7月・所得税の予定納税 第1期分納付
・所得税の予定納税額の減額申請
・固定資産税 第2期分納付
・源泉所得税の納期の特例分の納付
・労働保険の年度更新
・社会保険の標準報酬月額の定時決定
8月・個人住民税 第2期分納付
・個人事業税 第1期分納付
・個人も所得税の中間申告、納付
9月
10月・特別農業所得者の予定納税基準額等の税務署からの通知
・個人住民税 第3期分納付
11月・所得税の予定納税 第2期分納付
・所得税の予定納税額の減額申請
・特別農業所得者の所得税の予定納税の納税
・個人事業税 第2期分納付
・個人の消費税の中間申告、納付
・年末調整の準備
12月・固定資産税 第3期分納付
・給与所得の年末調整
・給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出
・個人住民税の特別徴収税額の納期の特例の納付

以上のように、月ごとに様々な税務業務があります。
これらを確認し期限を守ることは勿論のこと、各納付期限に納付資金が事業資金より支出出来なくてはなりません。よってこのように納付期限を年間通して確認することは、事業資金の資金繰りを考える際に非常に役に立ちます。

上記は箇条書きで記載していますので、内容の詳細を確認されたい方や、それぞれの納付期限に対してどのように資金繰りを行えば良いかと不安な方など、ご不明な点がございましたら身近な専門家にお問合せされることをお勧めいたします。

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