非課税取引と不課税取引の違いは?不課税取引となる要件と代表例を解説
税務・財務


日本国内で行われる取引は消費税法の観点からすると、課税取引、非課税取引、不課税取引に分類をされます。今回は課税の対象に該当しない「不課税取引」についてご紹介致します。

国内取引の課税の対象となるものは、下記の4つの要件を満たしたものであり、不課税取引はいずれかの要件を満たしていないものを指します。

4つの要件とは

要件判断基準等
国内取引であること ・資産の譲渡又は貸付の場合:原則としてその資産又は貸付が行われる時においてその資産が所在していた場所
・役務の提供の場合:原則としてその役務の提供が行われた場所
・利子を対価とする金銭の貸付等の場合:その貸付等を行う者の貸付等に係る事務所等の所在地
事業者が事業として行うものであること ・法人:全取引
・個人事業者:事業者の立場で行う反復、継続、独立して行われる資産の譲渡等の取引
対価を得て行われるものであること 無償取引のうち、法人の自己の役員に対する贈与、個人事業者の棚卸資産又は事業者用資産の家事消費又は家事使用は課税の対象となる
資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供であること ・資産の譲渡とは、資産につきその同一性を保持しつつ他人に移転させることをいう
・資産の貸付とは、賃貸借や消費賃貸契約などにより資産を他者に貸し付けたり使用させたりすることをいう
・役務の提供とは、請負契約に代表される土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、その他のサービスを提供することをいう

不課税取引は上記の要件を満たさないため、原則として消費税の計算上は考慮をされません。原則課税での消費税の計算方法は、売上等から預かった消費税から仕入等により支払った消費税を差引して求めることが出来ます。不課税取引については、支払った消費税が無いものとして考えます。
よって支払った消費税を集計する際には、不課税取引分を除外して計算を行います。

不課税取引には、主に下記のようなものがあります。

不課税取引の主なもの

不課税取引の例 課税となる理由
給与事業として行うものに該当しない
家事用資産の譲渡等 事業として行うものに該当しない
収益補償金、移転補償金等 対価を得て行われるものに該当しない
保険金、共済金等 対価を得て行われるものに該当しない
損害賠償金 対価を得て行われるものに該当しない
立ち退き料等 賃借権の消滅に対する補償や営業上の損失、移転等に要する実費の補填的性質を有する部分は対価を得て行われるものに該当しない
余剰金の配当等 株主等としての地位に基づき受けるものであり、対価を得て行われるものに該当しない
寄付金、祝金、見舞金等 対価を得て行われるものに該当しない
補助金、奨励金、助成金等 対価を得て行われるものに該当しない
補償金、権利金、敷金等 契約の終了等により返還することとされているものは、対価を得て行われるものに該当しない
キャンセル料等 逸失利益等に対する賠償金的性質を有する部分は対価を得て行われるものに該当しない
会費、入会金、公共施設負担金等 対象となる役務の提供等との間に明白な対価関係がないものは、対価を得て行われるものに該当しない
出向給与負担金 実質的に出向者に対する給与と認められるものは、事業として行うものに該当しない

以上のように、不課税取引に該当するものは4つの要件に当てはまるかどうかで判断を行います。不課税取引に該当するかの判断を誤り課税取引や非課税取引として判断をしてしまうと、消費税の納税額を間違えて計算を行ってしまいます。消費税の過納や未納を防ぐために、しっかりと判断を行いたいものです。

上記の内容や、消費税の不課税取引の判断にお困りの際は、身近な専門家にご相談をされることをお勧め致します。

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