通勤費の非課税範囲について解説します!
税務・財務


この記事の目次

1.通勤費に対する所得税の取り扱い

会社より支給される給与は、所得税が課税をされます。従業員が給与を会社より受け取る際には、会社が給与支給時に所得税を計算し、その税額部分や別途計算をされる社会保険料や住民税を差し引いて給与を支給します。また差し引いた所得税等は会社が預かり、従業員の本人に代わって納付を行います。

一方で同じく給与と同様に会社から支給される通勤費は、定められた金額の範囲内であれば所得税が課税をされません。
ではその定められた金額の範囲内とはどのような金額でしょうか。以下の一覧でご紹介致します。

2.非課税の範囲

区分課税されない金額
1.公共機関又は有料道路を使用している人 1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額(最高限度150,000円)
2.自転車や自動車などの交通用具を使用している人 片道2㎞未満全額課税
片道2㎞以上10㎞未満4,200円
片道10㎞以上15㎞未満7,100円
片道15㎞以上25㎞未満12,900円
片道25㎞以上35㎞未満18,700円
片道35㎞以上45㎞未満24,400円
片道45㎞以上55㎞未満28,000円
片道55㎞以上31,600円
3.交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額(最高限度150,000円)
4.交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券 1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額と②の合計額(最高限度150,000円)

上記の金額の判定は、所得税の非課税範囲を示したものです。表に記載されている運賃等の額は消費税及び地方消費税相当額を含みます。
また非課税というと消費税と混同されがちですが、通勤費は消費税においては課税対象となります。

3.旅費交通費等に対する所得税の取り扱い

通勤費と同じように交通手段に対する支給される金銭について、業務の遂行上の移動に必要な交通費、宿泊費、日当、転勤、就職、退職に伴い必要な交通費、宿泊費、運賃等の所得税は非課税です。消費税については通勤費と同様に課税対象となります。

4.通勤費が非課税から除外される例

所得税の非課税範囲を超えた通勤費を支給した場合、その範囲を超えた金額は支給された人の給与と同様の取り扱いを受け、所得税の課税対象となります。範囲を超える以外にも、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合に適用される非課税範囲であるため、経済的かつ合理的でない通勤方法は非課税から除外される場合があります。

除外される一例は以下の通りです。

●会社に無断で自家用車や自転車で通勤し、それを会社に請求している
●合理的、最短の順路で通勤せず、必要以上に遠回りの定期代を会社に請求している
●新幹線のグリーン車代
●タクシー通勤、運転手つき通勤


これらの通勤方法によって通勤費を支給した場合は、非課税範囲に関わらず、所得税の課税の対象となります。

5.まとめ

以上のように通勤費についての取り扱いをご紹介致しました。適切な通勤方法によって通勤し、かつ非課税範囲の金額の通勤費の支給を受けている場合は、全額を所得税の非課税として処理をします。
非課税範囲の金額の通勤費の支給を受けている場合は、その範囲を超えた金額については所得税の課税対象となるため、範囲内の通勤費と範囲を超える通勤費とを区別して所得税の計算を行う必要があります。

範囲を超えた課税すべき通勤費を認識せずにいるにいると、所得税を未納にしてしまい、不納付加算税などのペナルティを受ける場合があります。
通勤費の支給を行う場合には、その処理について確認が必要です。また消費税の税率等の改正により今後の非課税範囲に変更の可能性があります。最新の情報に注意しながら利用をしてください。

判断に迷われた際は、身近な専門家にご相談されることをお勧め致します。

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