所得税の計算に役立つ!人的所得控除の種類と控除金額一覧
税務・財務


所得税は合計所得金額から所得控除金額を差し引きし、その課税所得金額に税率を乗じることにより計算をされます。所得控除は納税者本人の人的事情を考慮した人的所得控除と、政策目的で行われる物的所得控除に分かれています。

今回は、人的所得控除の種類と控除金額をご紹介致します。

この記事の目次

人的所得控除の種類と控除金額


基礎控除所得者本人が受けることの出来る控除。38万円
配偶者控除 所得者本人と生計を一にする配偶者で、配偶者の合計所得金額が38万円以下である場合に受けることの出来る控除。配偶者が青色事業専従者として給与を受けている場合は受けることが出来ない。
一般70歳未満の配偶者13~38万円
老人70歳以上の配偶者16~48万円
配偶者特別控除 所得者本人と生計を一にする配偶者で、配偶者の合計所得金額が38万円超~123万円以下である場合に受けることの出来る控除。所得者本人の合計所得金額が1,000万円超である場合は受けることが出来ない。 1~38万円
扶養控除 所得者本人と生計を一にする配偶者以外の親族であり、親族の合計所得金額が38万円いかである場合に受けることの出来る控除。親族が青色事業専従者として給与を受けている場合は受けることが出来ない。
一般70歳未満でかつ下記に該当しない親族38万円
特定19歳以上23歳未満の親族63万円
老人 70歳以上の親族48万円
同居老親等70歳以上の同居をしている直系尊属58万円
障害者控除 所得者本人や、配偶者や扶養親族が障害者手帳を交付されているなどの障害の程度により受けることの出来る控除。
一般下記に該当しない障害者27万円
特別身体障害者手帳に障害の程度が一級又は二級と記されている、精神障害者福祉保健手帳に障害等級が一級と記されている、重度の知的障害者と判定を受けている、常に病床におり、複雑な介護を受けなければならない、のいずれかに該当をする障害者 40万円
同居特別特別障害者で同居をしている配偶者や親族75万円
寡婦控除 夫と死別又は離別をした後に再婚をしていない場合や夫が生死不明などの場合に受けることの出来る控除。
一般 生計を一にする合計所得金額が38万円以下の子供がいる、又は所得者本人の合計所得金額が500万円以下 27万円
特別 生計を一にする合計所得金額が38万円以下の子供がいて、かつ所得者本人の合計所得金額が500万円以下 35万円
寡夫控除 妻と死別又は離別をした後に再婚をしていない場合や妻が生死不明などでありに、生計を一にする合計所得金額が38万円以下の子供がいて、かつ所得者本人の合計所得金額が500万円以下である場合に受けることの出来る控除。 27万円
勤労学生控除所得者本人が勤労学生である場合に受けることの出来る控除。27万円

人的所得控除の事例

これらの人的所得控除は、当てはまる事項があれば複数の控除を受けることが出来ます。
例えば、夫の合計所得金額が300万円であり、生計を一にする専業主婦で合計所得金額が0円の妻と、同じく合計所得金額が0円の15歳の子供がいる場合は、夫の人的所得控除金額は基礎控除である38万円と配偶者控除である38万円と扶養控除である38万円を足した114万円です。

そしてこの夫の所得税額は他の物的所得控除が無い場合は、300万円から114万円を差し引いた186万円が課税所得金額であり、これに所得税率5%を乗じ、その税額に更に復興特別所得税額2.1%を乗じた94,900円(100円未満切り捨て)が所得税額です。
この例では所得税率は5%でしたが、課税所得金額に応じて所得税率は5%~45%と段階的に異なりますので、税率は計算の都度ご確認をお願いいたします。

まとめ

このように所得税は計算を行います。是非計算の際に、ご参考になさってください。上記のご説明や所得税の計算についてお困りの事がございましたら、身近な専門家にご相談をされることをお勧めいたします。

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