もしもの前に確認しよう!相続税の計算方法・速算表
税務・財務

この記事の目次

相続税とは

相続税とは人の死亡を起因として財産を取得した場合、その取得した財産の合計額が基礎控除額を超える場合に課税をされる税金です。
取得した財産の合計額は、次のように計算します。

相続又は寄贈により取得した財産の価額+みなし相続等により取得した財産の価額-非課税財産の価額-相続時精算課税に係る贈与財産の価額-債務及び葬式費用の額+相続開始前3年以内の贈与財産の価額=各相続人の課税価格の合計



相続税の計算について

相続税の総額は、次のように計算します。

①上記で計算した各人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を計算します。
各相続人の課税価格の合計 = 課税価格の合計額


②課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。
課税価格の合計額 - 基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数) = 課税遺産総額


③上記②で計算した各法定相続人の取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。
法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率 = 算出税額


④上記③で計算した各法定相続人の算出税額を合計して相続税の総額を計算します。
各法定相続人の算出税額の合計=相続税の総額


相続税の速算表

上記②は以下の速算表を利用します。

相続税の速算表(平成27年1月1日以後の場合)
法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円


この速算表は平成27年1月1日以後が相続の開始の日(被相続人の死亡の日)である場合に適用され、平成26年以前の場合は税率等が異なり、以下の表を適用します。

相続税の速算表(平成26年12月31日以前の場合)
法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%
3000万円以下 5%50万円
5000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
3億円以下40%1,700万円
3億円超45%2,700万円

相続税の総額が決定すると、以下の式で各相続人の相続税額が計算することが出来ます。
相続税の総額 × 各人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額 = 各相続人等の税額

相続税の計算事例

相続税の計算事例として正味の遺産額が16,000万円で相続人は配偶者と子供2人の場合を考えます。

①基礎控除額は3,000万円+600万円×3=4,800万円、課税遺産総額は16,000万円-4,800万円=5,800万円となります。


②次に法定相続分の課税価格を計算します。
・配偶者:5,800万円×1/2=2,900万円
・子供1人あたり:5,800万円×1/4=1,450万円


③上記課税価格から速算表を利用し、各法定相続人の課税額と相続税の合計額を計算します。
・配偶者:2,900万円×15%-50万円=385万円
・子供1人あたり:1,450万円×15%-50万円=167.5万円
配偶者385万円+167.5万円×子供2人分=720万円が相続税の合計額です。


④実際の各相続人の相続税の負担額は、法定相続分で財産を分けた場合は以下のように計算をします。
・配偶者:720万円×1/2=360万円
・子供1人あたり:720万円×1/4=180万円
配偶者は取得した産額に対する税額について、法定相続分もしくは16,000万円までのいずれか多い金額に対応する額まで、課税がされないという税額控除があります。
よって、各相続人別税額は下記の通りとなります。
・配偶者:0円
・子供1人あたり:180万円



まとめ

以上のように相続税は速算表を利用して計算をすることが出来ます。実際の相続が発生した場合には相続税の計算のみならず、様々な手続きが必要です。頻繁に発生するものでは無いため、多くの方がその手続きに困惑してしまいます。また実際の相続税の計算は課税遺産総額の計算や税額控除の適用条件の確認など、非常に細かい判断が必要となります。

上記の内容で不明な点がある方や実際に相続が発生した際にあわてないように対策をとろうと考える方など、相続に関してお困りの方は身近な専門家にご相談をされることをお勧め致します。

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