主な非課税取引について解説します!
税務・財務


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非課税取引とは

日本国内で行われる取引は消費税法の観点からすると、課税取引、非課税取引、不課税取引に分類をされます。 非課税取引とは、課税の対象となる国内において事業者が事業として対価を得て行う取引のうち、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない取引をさします。

非課税取引は不課税取引と同様に消費者の消費税の負担のない取引です。 非課税取引と免税取引の相違点は、消費税の課税事業者の納付すべき消費税を計算する際に使用する課税売上割合の計算上で取扱いが異なります。

課税売上割合とは、課税取引と免税取引の合計額である課税売上高を課税取引と非課税取引と免税取引の合計額である総売上高で除して計算をした割合です。非課税取引は、原則として総売上高のみに算入しますが、これに対して、不課税取引は、消費税の適用の対象にならない取引のため、課税売上高にも総売上高にも算入しません。

それでは、非課税取引にはどのようなものがあるかご紹介致します。

非課税取引の一覧

非課税取引の類型参考
消費税の性質上課税になじまないもの 土地の譲渡、貸付 土地の貸付のうち期間が1カ月に満たない場合、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が利用される場合は非課税に該当しない
有価証券、支払手段の譲渡等 ゴルフ場その他の施設に利用する権利の譲渡は非課税に該当しない
収集品、販売用の支払手段の譲渡は非課税に該当しない
利子を対価とする貸付金等 利子、償還差益、信用保証料、信託報酬、保険料、収益分配金、給付補填金、掛金差益、割引料等が該当する
郵便切手類、印紙の譲渡 郵便事業株式会社、郵便局株式会社の営業所等が行うものが非課税に該当する
金券ショップ等が行うものは非課税に該当しない
物品切手等の譲渡 商品券、ビール券、図書券、プリペイドカード等が該当する
物品切手等を発行し交付した場合に収受する金品は試算の譲渡等の対価に該当しない
住民票、戸籍抄本等の行政手数料等 国や地方公共団体が取り扱う法令の定めに基づくものに限り該当する
外国為替業務 外国為替取引、対外支払手段の発行、対外支払手段の売買や債券の売買が該当する
社会政策的配慮によるもの 社会保険医療等 健康保険法等の規定に基づく療養、医療、施設療養等が非課税に該当する
医薬品の販売、医療用具の販売等は非課税に該当しない
介護保険サービス、社会保険福祉事業等 介護保険法に基づ居宅介護サービス費の支給に掛かる居宅サービス等、社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業等が該当する
助産 医師、助産師、その他医療に関する施設の開設者による助産に係るものが該当する
埋葬料、火葬料 埋葬料、火葬料を対価とする役務の提供が該当する
身体障碍者用物品の譲渡、貸付等 身体障碍者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品で一定の者の譲渡又は貸付等が該当する
一定の学校の入学金、授業料等 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学等の入学金、授業料、受験料等が該当する
教科書用図書の譲渡 学校教育法に規定する教科書用図書の譲渡が該当する
住宅の貸付 住宅の貸付に係る期間が1カ月に満たない場合、当該貸付が旅館業法に規定する一定の施設の貸付に該当する場合等は非課税に該当しない

まとめ

上記の一覧に該当する取引が非課税取引に該当します。消費者の消費税の負担が無い点では不課税取引と同様の扱いですが、課税事業者が会計処理を行う場合には非課税取引と不課税取引は明確に分けて処理を行う必要があります。

国内取引についての消費税の判定や、納付すべき消費税の計算等、消費税の課税事業者に該当する事業者は該当しない事業者と比較して会計処理に係る業務量が大幅に増えます。
上記の内容や会計処理についてご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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