相続することができる財産とできない財産について
税務・財務

相続が開始をすると、その時点から、被相続人の財産に属する一切の権利義務が相続人に承継をされます。一切の権利義務とは被相続人の一身に専属をしていた士業の資格などを除き、死亡時において保有をしていたプラスの財産とマイナスの財産を指し、この財産を相続財産といいます。 今回は相続することができる財産とできない財産についてご紹介します。

この記事の目次

相続することができる財産とできない財産の一覧

相続することができる財産 権利関係不動産土地、建物など
物件地上権、地役権、抵当権、根抵当権、質権、先取特権など
動産現金、小切手、宝石類、書画骨董、電気製品、家具、車など
債権売掛金、貸付金、立替金、銀行預金、借地借家権など
有価証券株券、社債、国債、地方債、手形など
事業用財産個人企業の営業用品、営業権、得意先、売掛金、株式会社の株主権など
譲渡禁止債権譲渡禁止の特約付売掛金、買い戻しの特約付不動産、再売買特約付不動産、重要文化財、著作権など
その他の債権特許権、実用新案権、電話加入権、商標権、ゴルフ会員権、慰謝料請求権、離婚等による財産分与請求権など
義務関係各種義務 買掛金、借入金、仮受金、家賃、賃借料、不法行為、債務不履行に基づく損害賠償責務、保証及び連帯保証債務など
できない財産 権利関係 一身専属権 年金受給権、生活保護受給権、使用借主権など
その他の権利 祭祀用財産、香典など
義務 人的関係義務 身元保証、信用保証、使用借主権、労務提供義務など

相続することができない財産の具体例

上記の一覧でも分かるように、多くの財産は相続することができます。相続することができない財産とは、簡単に説明をすると、本人が生存しているからこそ享受できる権利や、果たすべき義務が該当をします。

例えば、相続することができない財産の権利関係として年金受給権があります。国民年金は自身が年金受給開始までに納めた金額、月数に応じて、受給開始日以後、終身に渡って支給がされるものです。国民年金を受給していた人が死亡をした場合、年金を受け取る権利は無くなり、その権利を相続人が継承することは出来ません。年金を受け取る権利は年金受給者本人のものである、という認識は広く知れているところですので、分かりやすい例といえるでしょう。

また相続することができないお財産の義務として、労務提供義務があります。労務提供義務とは会社に勤務している場合、会社から給与等の支給を受けるにあたり、労働者は能力を会社のために提供しなければならないという義務です。
この義務は本人に課せられたものであり、他人が代わりに能力を提供することは原則として認められません。本人が死亡した場合は、労務提供義務はその時点で解消されたものとされ、相続人が継承することは出来ません。仮に相続人が継承をすると、例えば父が会社の勤務中に死亡した場合、その相続人である息子は父の代わりに父が所属をしていた会社に勤めなくてはならない、ということになってしまいます。
多くの会社で、所属する従業員の欠勤や死亡にあたり、代わりに家族が出勤をしてきた、という光景は目にすることは無いと考えられますので、こちらも分かりやすい例といえるでしょう。

まとめ

このように相続することができる財産とできない財産の判断は、相続することが「できない財産」に該当するかどうか、という観点で考えた方が分かりやすいといえます。またそれについて知っておくことだけでも、相続対策の一つといえます。知識を事前に持っているだけでも、実際の相続の発生時に慌てずに済みます。
相続に関する疑問や不安がありましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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