相続税に係る主な申告添付書類について
税務・財務


相続税の申告には、相続税の申告書以外に添付書類が必要です。 相続税に係る主な添付書類とその取得が出来る場所をご紹介致します。

この記事の目次

相続税申告時に必要な書類と取得が出来る場所の一覧

■必要書類■取得が出来る場所
相続税申告
被相続人及び相続人の戸籍謄本(相続開始日から10日を経過した日以後に作成されたもの)市区町村役場等
配偶者税額軽減の適用
①配偶者の税額軽減額の計算書(第5表)税務署
②遺言書の写し、遺産分割協議書の写し及び印鑑証明書 市区町村役場等
③その他の財産の取得の状況を証する書類-
小規模宅地等評価減の適用
①小規模宅地等についての課税価格の計算書税務署
②遺言書の写し、遺産分割協議書の写し及び印鑑証明書市区町村役場等
特定事業用宅地等…上記①、②-
特定居住用宅地等…上記①、②の他、措置法69条の4第3項第2号ロを適用する場合はその他一定の書類 -
特定同族会社事業用宅地等…上記①、②の他、法人の定款の写し、法人の発行済み株式の総数又は出資の総額及び被相続人等が有する当該法人の株式の総数又は出資の総額を記した書類 -
事業承継税制
①会社の登記事項証明書法務局
②株主名簿の写し-
③定款の写し-
④後継者の戸籍謄本市区町村役場等
⑤遺言書の写し又は、遺産分割協議書の写し並びに相続人全員の印鑑証明書 市区町村役場等
⑥従業員数証明書-
⑦担保提供関係書類-

特例を跨って利用する等により、添付資料が重複している場合には、添付資料を重ねて提出をする必要はありません。 その他の措置や税制を利用する場合は、その措置や税制毎に必要な書類が異なりますので、都度確認が必要となります。
税務署で配布している資料や、国税庁のホームページでは添付書類のチェックリストを備えていますので、そちらを併せて利用をすると漏れがなく申告をすることが出来ます。

添付書類が相続税申告期限までに揃わない場合は、税務署に相談して指示を仰ぐと良いでしょう。数日の遅延でしたら滞りなく受け付けて貰える可能性が高いですが、数カ月も遅延をすると税額計算において有利な扱いを受けることが出来なくなる可能性が高まります。

また、相続人が窓口で相続税の申告書を提出する場合は、提出者の本人確認書類の提示が必要です。

相続税申告時の本人確認書類

①番号確認書類(マイナンバー(12桁)を確認できる書類)として次に掲げるいずれかの書類


・マイナンバーカード(個人番号カード)裏面※の写し ・通知カードの写し ・住民票の写し(マイナンバーの記載があるものに限る) 等

②身元確認書類(記載されたマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類)として次に掲げるいずれかの書類


・マイナンバーカード(個人番号カード)表面※の写し ・運転免許証の写し ・身体障害者手帳の写し ・パスポートの写し ・在留カードの写し ・公的医療保険の被保険者証の写し等

※ マイナンバーカードの表面で身元確認、裏面で番号確認を行うため、本人確認書類として写しを添付する場合は、表面 と裏面の両面の写しが必要です。

まとめ

以上のように主な添付書類をご紹介致しました。相続税の計算を行うための必要書類とは異なり、税務署に提出すべきものですので、忘れずに期限内に用意が出来るようにしましょう。また提出を行う相続人の方は本人確認書類を持参するようにしましょう。当然ながら、相続税の計算をし、相続税を納めただけでは相続税の一連の処理は完了しません。相続税の申告書を提出し、それが受理をされることで完了となります。

自身に必要な添付書類が不明、また書類の準備の仕方が不明など、相続税申告の為の書類や、また相続税の申告書そのものの作成に不安のある方は、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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