軽減税率対策のための補助金一覧
税務・財務


この記事の目次

軽減税率制度について

軽減税率制度の導入にあたり、販売する商品の消費税が8%と10%のものが混在する事業者が発生します。5%から8%に増税された時点では一律同じ税率で増税がされたため、使用するレジやシステムの改修は比較的負担が少ないものでしたが、令和元年10月1日以降は8%と10%という複数の消費税率が発生することで、レジやシステムの改修の負担は事業者にとって大きなものとなることが考えられます。しかし負担を避けようと改修等の対応を行ないと、正しい消費税の計算や消費税率の表示が出来ない等、取引先や顧客に混乱を生じさせてしまうため、これらの改修等は必須といえます。
このような負担に対し、中小企業、小規模事業者等には軽減税率対策補助金の制度があります。この補助金の制度は、複数税率対応レジの導入等支援であるA型と電子的受発注システム改修支援等であるB型に分類されます。

軽減税率対策補助金の内容

A型 概要 レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売している事業者が、複数税率に対応するためのレジの新規導入や、既存のレジの改修をするための費用の補助
補助率 ① 導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合…3/4
② 導入費用が3万円以上の場合…2/3
③ タブレット等の汎用機器…1/2
上限補助額 レジ1台当たり20万円、加えて新たに商品マスタの設定や機器置に費用を要する場合は、1台あたり20万円を加算する。複数台を導入する場合は、1事業者あたり200万円を上限。
補助対象 レジ本体、レジ付属機器、機器設置に要する経費、商品マスタの設定費用
申請手続 原則、申請書類と証拠書類で申請が可能。また、申請者自身による申請に加え、一部のメーカー、販売店、ベンダーなどによる「代理申請制度」の利用が可能。
申請期限 令和元年12月16日までに交付申請書を提出
※令和元年9月30日までにレジの導入、改修を終え、支払を完了したものが対象
B型 概要 電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用して軽減税率対象商品を取引している事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修、入替えをするための費用の補助
補助率一律2/3
上限補助額 ① 小売事業者等の発注システムの場合…1,000万円
② 卸売事業者等の受注システムの場合…150万円
③ 発注システム、受注システム両方の場合…1,000万円
補助対象 電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修、現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替え、電子的受発注システムに必須となる商品マスタ、発注、購買管理、受発注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修、入替え費用
※受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージソフトやサービス については、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、購入費用の1/2相当額が支援対象となる。
申請手続 専門知識を必要とする改修のため、申請者に代わって、あらかじめ事務局が指定 したシステムベンダーなどが、原則「代理申請」を行う。
申請期限 ① システム改修等の場合…令和元年6月28日までに交付申請書を提出。交付決定を受けた後、令和元年9月30日までに受発注システムの改修、入替えと支払を完了。令和元年12月16日までに事業完了報告書を提出する。
② パッケージ製品・サービスを自ら購入した場合…令和元年 12月16日までに交付申請書を提出
※令和元年9月30日までに受発注システムの導入、改修を終え、支払を完了したものが対象。

まとめ

以上のように軽減税率対策補助金にはA型とB型の補助金制度があります。それぞれに期限が異なりますので、留意をしながら確実に補助金を受け取れるように手続きを行ってください。 不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧めいたします。

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