適格請求書について確認!① ~売り手側の留意点~
税務・財務


令和5年10月1日より、適格請求書保存方式の導入が行われます。この適格請求書保存方式はインボイス制度とも呼ばれています。これにより事業者にどのような影響があるのか、売り手側と買い手側に分けて2回に渡りご紹介を致します。

この記事の目次

1.適格請求書保存方式の導入によって何が変わる?

従来及び令和5年以降も、課税事業者の納税すべき消費税の計算は、原則的に預かった消費税から支払った消費税を差し引いて計算を行います。その支払った消費税として算入できる対象取引が変更されます。
従来は売り手側が消費税の課税事業者であるか免税事業者を問わず、請求書や領収書に記載された取引が対象の取引とされていました。

しかし令和5年10月1日からは適格請求書保存方式の導入により、支払った消費税として算入できる対象取引は、売り手側が税務署長に申請を行い、登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者であり、かつその適格請求書発行事業者が発行した適格請求書に記載された取引のみが対象の取引となりました。

2.適格請求書発行事業者登録制度

適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、税務署長に申請書を提出する必要があります。これを適格請求書発行事業者登録制度といいます。また、課税事業者でなければ、登録を受けることはできません。

登録申請書は令和3年10月1日から提出可能であり、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者としての登録を開始したい場合は、令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

提出された登録申請書は税務署にて審査が行われた後、適格請求書発行事業者登録簿に法定事項を登載して登録を行われ、登録を受けた事業者に対して登録番号が通知されます。

この登録番号は適格請求書の記載に必要な番号であり、事業者ごとに番号が付されます。この番号を記載しないと適格請求書の記載事項を満たしておらず、適格請求書として認められないため、適格請求書を交付するにあたり、適格請求書発行事業者の登録は事前に必要な手続きです。

3.適格請求書の記載内容

適格請求書発行事業者は、買い手側の求めに応じて、以下の内容を記載した書類を買い手側に交付及び写しの保存が義務付けられています。また適格請求書は書面のみならず電磁的記録により提供する方法が認められています。

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象となる場合はその旨)
④税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率
⑤消費税額等
⑥書類の交付を受ける者の氏名又は名称


また内容に偽りがあるものを交付した場合、適格請求書発行事業者以外が適格請求書と誤認されるような請求書を交付した場合は、罰則が設けられています。

4.適格簡易請求書の記載事項

適格請求書発行事業者が買い手側から求められても、不特定多数の買い手に販売等を行う小売業、飲食業、タクシー業などは、記載内容を簡易なものにした適格簡易請求書の交付が認められています。
適格簡易請求書の記載事項は、適格請求書の⑥以外の内容です。

5.適格請求書の交付義務の免除

適格請求書を交付することが困難な場合は、適格請求書の交付義務が免除されます。困難な場合とは、以下のようなものが挙げられます。

①公共交通機関である船舶、バス、鉄道による3万円未満の旅客の運送
②出荷者から委託を受けた受託者が卸売りの業務として行う、卸売市場において行う生鮮食品等の売買
③無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行う、生産者が農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等に委託して行う農林水産物の売買
④自動販売機により行われる課税資産の3万円未満の売買
⑤郵便ポストに差し出された郵便切手を対価とする郵便サービス


6.適格請求書交付方法の特例

売り手と買い手の2者間の直接売買では、売り手の適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を交付することが原則です。

しかし、売り手が委託販売であった場合、販売、買い手との取引を委託する委託会社と、販売を受託し買い手と直接取引をする受託会社と、買い手との売買において3者が存在します。この場合の適格請求書の交付は特例が認められています。

その特例とは、媒介又は取次に係る業務を行う者を介して行う課税資産の売買について、委託者及び媒介者などの双方が適格請求書発行事業者である場合には、一定の要件のもと、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができというものです。

つまり委託販売の場合は、委託会社に変わって受託会社が買い手に適格請求書を交付することができるということです。
一定の要件とは、委託者は受託者に対して適格請求書発行事業者であることを通知する必要はあります。受託者は買い手に交付した適格請求書を保管すると共に、委託者にもその写しを交付し保管を依頼する必要があります。

7.免税事業者はどうする?

適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、課税事業者である必要があります。よって免税事業者は適格請求書発行事業者に該当することができず、免税事業者が発行する領収書類では買い手側は支払った消費税として算入できる対象取引として認められず、買い手側は同じ金額の同じ商品を購入するのであれば、適格請求書発行事業者から購入を行った方が有利になります。

つまり免税事業者は適格請求書発行事業者に該当することができないことから、売り手として取引上不利になってしまいます。節税に積極的な会社と取引を行っている免税事業者であれば、適格請求書発行事業者との取引を優先されてしまい、販売ルートが減少してしまう恐れがあります。
免税事業者を排除する政策だという声もありますが、免税事業者が現状で出来る対策は、あえて課税事業者になるか、消費税分を値引きして売り手側に販売するかの方法が考えられます。

しかしあえて課税事業者になるためには、従来消費税の納税義務がなかったものが納税をしなくてはならず、また売上について消費税分を値引きするには、経費を下げられなければ自社の利益が少なくなることを意味し、いずれにしても負担が増加すると考えられます。

8.まとめ

適格請求書保存方式によって売り手側は何に留意をすべきがご紹介を致しました。支払った消費税として算入できる対象取引の条件として適格請求書である必要があるため、多くの課税事業者は適格請求書発行事業者にならざるを得ないと考えられます。

適格請求書を売り手側がしっかりと準備し、間違いのない記載をしないと、買い手側の消費税の納税金額の計算に間違いが生じ、混乱をさせてしまう可能性があります。適格請求書保存方式が開始される令和5年10月1日から適格請求書発行事業者としての登録を開始したい場合は、令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。登録申請と共に、適格請求書の様式を作成するなど、漏れの無いように準備をしましょう。

免税事業者は適格請求書保存方式の導入により、販売ルートの確保には非常に不利な状況となります。課税事業者になるか、値引きをするかなどの対策をあらかじめ考えておく必要があります。
適格請求書保存方式の導入により自社は何を準備すべきか、などお困りのことがございましたら身近な専門家に相談をされることをお勧めいたします。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。