軽減税率でテイクアウトはこうなる!
税務・財務


令和元年10月1日に消費税率が10%に変更になることと同時に、軽減税率制度が導入をされます。 軽減税率制度では多くの取引の消費税率が10%となる中で、現行と同様の8%の消費税が課税される取引があり、その対象は飲食料品と新聞です。
今回は軽減税率によって飲食料品のテイクアウトにはどのような影響が及ぶのかご紹介を致します。

この記事の目次

1.飲食料品の範囲

軽減税率の対象となる飲食料品は、人の飲用又は食用に該当するものです。
具体的には、人の食用となる魚は軽減税率の対象であり、観賞用の魚は軽減税率の対象外、人の食用となる芋は軽減税率の対象であり、栽培用の種芋は軽減税率の対象外、というように同じような物でも目的によって消費税率が異なります。
また人の食用でありながら、外食、ケータリング、酒類、医薬品、医薬部外品は軽減税率の対象外です。

2.イートイン、ケータリングとテイクアウトの違い

①消費税率

飲食料品の購入には軽減税率制度が適用されますが、外食やケータリングはその軽減税率制度の対象外となっています。 よって同一の店舗で同一の食料品を購入した場合、外食に該当するイートインであれば消費税は10%、テイクアウトでは消費税は8%となります。

飲食店の対応としては、税抜価格を同一にして、イートインよりテイクアウトでの税込価格を低く設定する飲食店と、テイクアウトにはテイクアウト用の資材が必要となること等を理由に税抜価格に差を持たせて、イートインとテイクアウトの税込価格を同一にする飲食店との二通りの対応が考えられます。

②イートインとテイクアウトの判断の仕方

外食であるイートインとは、テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させるサービスを受けることを指します。
飲食に用いられる設備とは規模を問わず、飲食が可能な場所であるテーブルと椅子が店内の多くの面積を占めるレストランに限らず、飲食が可能な場所が店内のごく一部の面積であるコンビニエンスストアのイートインスペースも含まれます。
一方で飲食が可能でありながら飲食を目的としていない、公園のベンチ等は飲食に用いられる設備には該当しません。

具体的にはイートインとテイクアウトが選択することが出来る場合、店内設備を利用して飲食を行った場合は外食に該当し、軽減税率の対象外であり、テイクアウトを行い自宅や公園で飲食を行った場合は軽減税率の対象となります。

③ケータリングとテイクアウトの判断の仕方

ケータリングとは、顧客が指定した場所において、加熱や調理、給仕等のサービスを受けることを指します。
具体的には、ピザを配達し顧客の家で追加の調理や盛り付けを行うものはケータリングに該当し、軽減税率の対象外であり、既製品のピザを配達したのみであればテイクアウトに該当し、軽減税率の対象となります。

④イートインとテイクアウトが選択出来る飲食店の課題

イートインとテイクアウトの両方が可能なファーストフード店や、コンビニエンスストア等は、顧客の購入時にその意思を確認し、軽減税率の対象かどうかを判断します。
税抜価格を同一にして、イートインよりテイクアウトでの税込価格を低く設定する飲食店の場合、購入時にはテイクアウトと虚偽の意思表示を行い、実際には着席しイートインを行うことも考えられます。

この場合、購入時に正直にイートインと意思表示をした顧客との価格差が生じ、顧客からは不公平感が生じます。逐一購入後の顧客の動きを監視することは難しく、またそのような虚偽の意思表示を発見し差額を請求することも難しいと考えられます。

軽減税率制度による差額である消費税2%分の得をしたいがための、行為を行う顧客に対して、どのように対策をとるのか、というのがイートインとテイクアウトを選択する飲食店の課題になってきます。

⑤イートインのみの飲食店の課題

イートインのみを行っている飲食店は、軽減税率の対象外であり、消費税の増税の対象となります。よって、消費税増税分である2%分を値上げしなくては、課税事業者である飲食店は売上の減少、利益の低下が発生してしまいます。

しかし値上げをすることでの既存顧客の減少、またテイクアウトが軽減税率の対象であることから、食事の仕方としてイートインよりもテイクアウトを選択する顧客の流出が増えると考えられます。
値上げをどのように実施をするのか、またテイクアウトを行っていないという弱みに対してどのように対策を行うのか、というのがイートインのみの飲食店の課題になってきます。

3.テイクアウトはこうなる!各社の対応

令和元年7月末時点で、ホームページ上にて軽減税率による対応を明記している飲食店についてご紹介致します。 多くのチェーン店を確認しましたが、ホームページ上で公表を既に行っている飲食店は少なく、検討段階にある会社や軽減税率制度導入時である令和元年10月に発表を行う飲食店が多いと考えられます。

また軽減税率制度の導入と共に軽減税率制度対象外の取引について消費税が増税となる事から、テイクアウトであっても値上げをする会社も多いと予想がされます。

①モスバーガーの場合

株式会社モスフードサービスは、テイクアウトの場合は税抜価格の本体価格に消費税8%を加算し、イートインの場合は税抜価格の本体価格に消費税10%を加算したものを顧客に提示することを令和元年7月に発表しました。
つまり税抜価格を同一にして、イートインよりテイクアウトでの税込価格を低く設定する飲食店に該当します。

②ケンタッキーの場合

日本KFCホールディングス株式会社はテイクアウトとイートインの税抜価格に差をつけて、顧客に提示する金額をテイクアウトとイートインで同一のものとすることを令和元年7月に発表しました。
つまりイートインとテイクアウトの税込価格を同一にする飲食店に該当します。

③スターバックスの場合

スターバックスコーヒージャパン株式会社は、テイクアウトの場合は税抜価格の本体価格に消費税8%を加算し、イートインの場合は税抜価格の本体価格に消費税10%を加算したものを顧客に提示することを令和元年6月に発表しました。
つまり税抜価格を同一にして、イートインよりテイクアウトでの税込価格を低く設定する飲食店に該当します。

4.増える?中食の時代

中食とはイートインである飲食店で調理やサービスを受けて店舗で食事をする外食と、自宅で調理をし、自宅で食事をする内食の間の飲食形態であり、飲食店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアにて購入した市販の弁当やそう菜、自宅外で調理や加工された食品を自宅や職場、学校等で、そのまま食べることをいいます。テイクアウトは中食に該当をします。

既に様々な世帯構成の食料品に関する支出の中で、外食、内食に要する生鮮食品よりも中食に要する加工食品の割合が増加をしています。
若者や老人の単身世帯では調理や片付けの手間が面倒である、自分で食事を作るより価格が安い等の理由で中食が選択されやすく、また夫婦世帯でも共働きの家庭の増加や二世帯で住まう人の減少等から調理に充てることの出来る時間がない等の理由で中食が選択されやすくなっています。

このような時代背景の中、テイクアウトに軽減税率が適用されるとなると、外食を選択していた人が中食を選択するようになり、より一層中食の需要が見込まれるようになります。

5.まとめ

軽減税率制度によってテイクアウトがどのように変化していくのか、具体的な飲食店の対応と共にご紹介致しました。より顧客からは一層テイクアウト、中食が選択されることとなるでしょう。
軽減税率制度の対応にお困りの飲食店の方は、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。