令和元年開始!個人版事業承継税制とは~贈与編~
税務・財務

令和元年度税制改正により、青色申告に係る事業を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた人が、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの贈与又は相続により、特定事業用資産を取得した場合は、納税の猶予、免除が受けられることとなりました。
今回は贈与を受けた場合についてご紹介致します。

この記事の目次

1.特定事業用資産とは

贈与と相続、どちらも特定事業用資産の対象は同一で、先代事業者の事業の用に供されていた資産で、贈与又は相続の日の属する年の前年分の事業所得に係る 青色申告書の貸借対照表に計上されていた以下のものをいいます。

① 400㎡までの宅地

② 床面積800㎡までの建物

③ ②以外の減価償却資産で、固定資産税の課税対象とされているもの、自動車税や軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの等

2.納税の猶予、免除とは

贈与と相続、どちらも青色申告に係る事業の継続等、一定の要件のもと、その特定事業用資産に係る全額の納税が猶予され、後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている贈与税、相続税の納税が免除されます。

3.個人版事業承継税制を受けるための受贈者の主な要件

受贈者である後継者は、以下の要件を満たすことで個人版事業承継税制を受けることが出来ます。

①贈与の日において20歳以上であること

②円滑化法の認定を受けていること

③贈与の日まで引き続き3年以上にわたり、同種類似の事業等を含む特定事業用資産に係る事業に従事していたこと

④贈与税の申告期限において開業届出書を提出し、青色申告の承認を受けていること

⑤特定事業用資産に係る事業が、有価証券、自ら使用していない不動産、現金、預金等の特定の資産の保有割合が特定事業用資産の事業に係る総資産の総額の70%以上となる事業やこれらの特定の資産からの運用収入が特定事業用資産に係る事業の総収入金額の75%以上となる事業である資産管理事業及び性風俗関連特殊営業に該当しないこと

4.個人版事業承継税制を受けるための贈与者の主な要件

贈与者である先代事業者は、以下の要件のいずれかを満たすことで個人版事業承継税制を受けることが出来ます。

①贈与者が先代事業者である場合は、廃業届出書を提出していること又は贈与税の申告期限までに提出する見込みであり、かつ贈与の日の属する年、その前年及びその前々年の確定申告書を青色申告書により提出していること

②贈与者が先代事業者以外である場合は、先代事業者の贈与又は相続開始の直前において、先代事 業者と生計を一にする親族であり、かつ先代事業者からの贈与又は相続後に特定事業用資産の贈与をしていること

5.個人版事業承継税制により贈与税の納税を猶予する手順

贈与の納税の猶予について個人版事業承継税制を利用するためには、以下の手順で贈与を受ける必要があります。

①個人事業承継計画の策定、提出


後継者は、先代事業者の事業を確実に承継するための具体的な計画を記載した個人事業承継計画を策定し、税理士、商工会、商工会議所等の認定経営革新等支援機関の所見を記載の上、令和6年3月31日までに都道府県知事に提出し、その確認を受けます。

②贈与を受ける


この制度の適用を受けるためには、先代事業者等である贈与者から、特定事業用資産の全ての贈与を受ける必要があります。

③贈与税の申告期限までの間に円滑化法の適用を受ける


後継者の要件、先代事業者等の要件を満たしていることについての都道府県知事の円滑化法の認定を受けます。
円滑化法の認定を受けるためには、贈与を受けた年の翌年の1月15日までにその申請を行う必要があります。

④贈与税の申告期限までの間に開業届の提出、青色申告の承認を受ける


事業承継後、事業の開始の日から1か月以内に開業届を税務署に提出し、かつ業務を開始した日から2ヶ月以内に青色申告申請書を提出し青色申告の承認を受けるとともに、贈与税の申告期限までに、この制度の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出し、一定の担保を提供する必要があります。

⑤贈与税の申告


贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地の所轄の税務署に贈与税の申告をする必要があります。

⑥贈与税の納税猶予


申告後も事業を継続し、特例受贈事業用資産を保有すること等により、納税の猶予が継続されます。

⑦継続届出書の提出


引き続きこの制度の適用を受けるためには継続届出書に一定の書類を添付して3年ごとに所轄の税務署へ提出する必要があります。

6.贈与税の申告後、贈与税を納付する必要がある場合

上記の手順に従うことで贈与税の納付は猶予されますが、以下に該当をする場合は納税が必要になります。

①贈与税の全額と利子税の納付が必要な場合


・事業を廃止した場合
・資産管理事業又は性風俗関連特殊営業に該当した場合
・特例受贈事業用資産に係る事業について、その年のその事業に係る事業所得の総収入金額が0となった場合
・青色申告の承認が取り消された場合

②贈与税の一部と利子税の納付が必要な場合


・特例受贈事業用資産が事業の用に供されなくなった場合

7.個人版事業承継税制により贈与税の納税を免除することが出来る条件

猶予されていた贈与税の納税は、先代事業者等の死亡等があった場合に、免除届出書、免除申請書を提出することにより、その死亡等のあったときにおいて納税が猶予されている贈与税の全部又は一部についてその納付が免除されます。
以下の場合に免除をすることが出来ます。

①先代事業者等が死亡した場合

②後継者が死亡した場合

③特定申告期限の翌日から5年を経過する日後に、特例受贈事業用資産の全てについて免除対象贈与を行った場合

④事業を継続することができなくなったことについて、やむを得ない理由がある場合

⑤破産手続開始の決定などがあった場合

⑥事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合において、特例受贈事業用資産の全ての譲渡、事業の廃止をしたとき

8.個人版事業承継税制により贈与税の納税を免除する手順

贈与税の納税の免除について個人版事業承継税制を利用するためには、以下の手順で相続税の申告をする必要があります。

①相続税の申告期限までの間に円滑化法の確認を受ける


中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、後継者がこの制度の適用要件を満たしていることについての都道府県知事の円滑化法の確認を受けます。
円滑化法の確認を受けるためには、相続開始後8カ月以内にその申請を行う必要があります。

②相続税の申告


相続税の申告期限までに、個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出するとともに、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。

9.まとめ

以上のような条件や手順に従うことで、事業の後継者は贈与税の納税の猶予、免除が受けられることとなりました。この個人版事業承継税制の創設により、個人事業の継承についての負担が減少し、より事業を継続しやすくなりました。事業承継を検討している個人事業主やその後継者は、積極的に利用するべきでしょう。

贈与税、相続税申告書に関する公的相談窓口は税務署、円滑化法の認定等の公的相談窓口は都道府県です。具体的な贈与税や贈与税の申告書の作成や納税額の計算、円滑化法のための書類の作成方法等、不明な点がございましたら、公的な窓口の他、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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