住宅ローン控除の控除期間、控除額計算方法一覧
税務・財務


令和元年10月以降に居住した住宅について、住宅ローン控除の期間が拡大されます。今回は住宅ローン控除の控除期間、控除額計算方法を一覧にてご紹介致します。
一般の住宅と、環境等に配慮して建てられた認定住宅とで控除限度額等が異なるため、どちらの住宅に該当するかを判断した上で、以下のいずれかの一覧を使用します。

この記事の目次

1.住宅ローン控除の控除期間、控除額一覧

住宅ローン控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額を基に居住のように供した年分の計算方法によって計算をします。
例えば令和元年9月に居住の用に供し、年末の住宅ローン等の残高が3,000万円である場合は、3,000万円に1%を乗じた30万円が令和元年の住宅ローン控除の控除額となります。


居住の用に供した年控除期間 各年の控除額の計算
(控除限度額)
平成19年1月1日から
平成19年12月31日まで
15年 1~10年目
年末残高等×0.6%
(15万円)
11~15年目
年末残高等×0.4%
(10万円)
平成20年1月1日から
平成20年12月31日まで
15年 1~10年目
年末残高等×0.6%
(12万円)
11~15年目
年末残高等×0.4%
(8万円)
平成21年1月1日から
平成22年12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(50万円)
平成23年1月1日から
平成23年12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(40万円)
平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
10年
1~10年目
年末残高等×1%
(30万円)
平成25年1月1日から
平成25年12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(20万円)
平成26年1月1日から
令和元年9月30日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(40万円)
令和元年10月1日から
令和2年12月31日まで
13年 住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合
1~10年目
年末残高等×1%
(40万円)
11~13年目
次のいずれか少ない額が控除限度額
①年末残高等〔上限4,000万円〕×1%
②(住宅取得等対価の額-消費税額〔上限4,000万円〕)×2%÷3
10年 上記以外の場合
1~10年目
年末残高等×1%
(40万円)
令和3年1月1日から
令和3年12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(40万円)

2.認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋又は市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋又は同法の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋を認定住宅といいます。
認定住宅を平成21年6月4日から令和3年12月31日までの間に取得し居住の用に供している場合には、以下の一覧を用いて住宅ローン控除の控除額を計算します。

居住の用に供した年控除期間 各年の控除額の計算
(控除限度額)
平成21年6月4日から
平成23年12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1.2%
(60万円)
平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(40万円)
平成25年1月1日から
平成25年12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(30万円)
平成26年1月1日から
令和元年9月30日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(50万円)
令和元年10月1日から
令和2年12月31日まで
13年 住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合
1~10年目
年末残高等×1%
(50万円)
11~13年目
次のいずれか少ない額が控除限度額
①年末残高等〔上限5,000万円〕×1%
②(住宅取得等対価の額-消費税額〔上限5,000万円〕)×2%÷3
10年 上記以外の場合
1~10年目
年末残高等×1%
(50万円)
令和3年1月1日から
令和3年12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(50万円)

3.まとめ

以上のように住宅ローン控除の控除期間、控除額の計算方法は定められています。特に住宅ローン控除の適用を受けようとする1年目は自身での確定申告が必要であるため、確認をする必要があります。
不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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