令和元年10月から変わる!自動車税について解説します。
税務・財務


令和元年10月より自動車の税金が変わります。自動車取得税が廃止され、自動車税環境性能割が導入されることと、自動車税の名称が自動車税種別割となり、税率が引き下げられること、そして自動車取得時の消費税が増税されることの三点です。 今回は自動車の税金について詳しくご紹介致します。

この記事の目次

1.自動車に係る税金の種類

①取得時

●自動車税環境性能割
従来の自動車取得税の代わりとなるものです。自動車取得税は新車、中古車を問わず購入した時の取得価格に対して課税されるもので、税率は自家用車では3%、営業車と軽自動車は2%が税額であり、取得価格50万円以下は免税でした。
自動車税環境性能割も新車、中古車を問わず購入した時の取得価格に対して課税されるものですが、税率の決定方法が異なり、燃費基準値達成度に応じたものであり、非課税、1%、2%及び3%の4段階を基本とします。

●消費税
従来と同様に自動車の本体購入価格、オプション価格、諸費用等に課税されるものです。課税の対象は変更ありませんが税率が8%から10%へ変更となります。

②保有時

●自動車重量税
従来と同様に車重に応じて決められる税金で、税額0.5tあたりの年額、軽自動車は定額で定められています。新車登録時や車検の際に陸運局や軽自動車検査協会で印紙を購入し納税します。これらの手続きは新車の購入店や車検の受付店が納税者の代わりに行うことが多いです。新車の際は3年、車検の際はその有効期間に応じて2年または1年分を支払います。

乗用車については、平成27年度燃費基準+5%達成かつ平成17年排ガス規制75%低減又は平成27年度燃費基準+5%達成かつ平成30年排ガス規制50%低減のものは、平成 29年5月1日から平成30年4月30日までの間に新車新規登録等を行った場合における納付すべき税額が本則税率による税額となります。 乗用車の自動車重量税は以下のように定められています。

3年自家用
エコカー エコカー エコカー外
50%減 25%減 軽減無し
0.5t以下 免税 3,700 5,600 12,300
~1t 7,500 11,200 24,600
~1.5t 11,200 16,800 36,900
~2t 15,000 22,500 49,200
~2.5t 18,700 28,100 61,500
~3t 22,500 33,700 73,800

2年自家用
エコカー エコカー エコカー外
50%減 25%減 軽減無し
0.5t以下 免税 2,500 3,700 8,200
~1t 5,000 7,500 16,400
~1.5t 7,500 11,200 24,600
~2t 10,000 15,000 32,800
~2.5t 12,500 18,700 41,000
~3t 15,000 22,500 49,200

1年自家用
エコカー エコカー エコカー外
50%減 25%減 軽減無し
0.5t以下 免税 1,200 1,800 2,600
~1t 2,500 3,700 5,200
~1.5t 3,700 5,600 7,800
~2t 5,000 7,500 10,400
~2.5t 6,200 9,300 13,000
~3t 7,500 11,200 15,600


●自動車税種別割
従来の自動車税の代わりとなるものです。自動車税は毎年4月1日を基準とした所有者に課税され、それ以降は翌年の3月までを月割りで計算して支払う仕組みで、税額は排気量や用途によって異なります。
自動車税種別割も所有者に対して課税されるものですが、税額が異なります。

●ガソリン税
従来と同様に自動車の給油時にガソリンの本体価格と併せて、ガソリンの給油量に応じて課税される税金です。ガソリン税の正式名称は揮発油税及び地方揮発油税といいます。
現行のガソリン税は、1ℓ当たり揮発油税が48.6円、地方揮発油税が5.2円、合計53.8円となっています。

2.自動車性能割の税率

自動車性能割は燃費基準達成度により税率が異なります。日本全体のCO2排出量のうち、約2割が自動車によるものであることから、自動車の燃費性能の向上を自動車の製造事業者等は求められています。

この燃費性能は★で表記され、★★★★とは平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%以上低減達成を表しています。
自動車の製造時点で燃費性能は定められており、販売される自動車には燃費性能を示すステッカーを貼ることが義務付けられています。よって購入者は購入時点で燃費性能を把握し、自動車性能割の税率を確認することが出来ます。

自家用乗用車の自動車性能割の税率は以下のように定められています。またここでいう電気自動車とは、登録車の場合は平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス基準からNOx10%低減達成である電気自動車、燃料電池車、天然ガス自動車、平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制適合であるプラグインハイブリッド車及びクリーンディーゼル車であり、軽自動車の場合は平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス基準からNOx10%低減達成である電気軽自動車及び天然ガス軽自動車をいいます。

①令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車の税率

燃費基準達成度等 自家用
登録車 軽自動車
電気自動車 非課税 非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準+20%以上達成
★★★★かつ令和2年度燃費基準+10%以上達成
★★★★かつ令和2年度燃費基準以上達成 1.00%
上記以外 2.00% 1.00%


②令和2年10月1日以降に取得した自家用乗用車の税率

燃費基準達成度等 自家用
登録車 軽自動車
電気自動車 非課税 非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準+20%以上達成
★★★★かつ令和2年度燃費基準+10%以上達成 1.00%
★★★★かつ令和2年度燃費基準以上達成 2.00% 1.00%
上記以外 3.00% 2.00%

3.自動車税種別割

自動車税種別割は自動車の用途、排気量によって税額が異なります。令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車については、恒久的に自動車税種別割の税額が引き下げられます。
自家用乗用車の自動車税種別割の税額は自動車税と以下のように変更がされます。

総排気量 現行 引下げ後
1,000㏄以下 29,500 25,000
1,000㏄超1,500㏄以下 34,500 30,500
1,500㏄超2000㏄以下 39,500 36,000
2,000㏄超2,500㏄以下 45,000 43,500
2,500㏄超3,000㏄以下 51,000 50,000
3,000㏄超3,500㏄以下 58,000 57,000
3,500㏄超4,000㏄以下 66,500 65,500
4,000㏄超4,500㏄以下 76,500 75,500
4,500㏄超6,000㏄以下 88,000 87,000
6,000㏄超 111,000 110,000


4.自動車に係る税金以外の費用

ここまで自動車に係る税金をご紹介しましたが、その他の費用をご紹介致します。

①取得時

●車両本体価格
車そのものの代金です。

●オプション費用
車の性能や見た目の向上のために追加で支払う代金です。

●自動車リサイクル費用
自動車メーカーや輸入業者が引き取ってリサイクルする、シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類、の3物品のリサイクルに必要な費用と、自動車リサイクルシステムを運営するための費用です。

●納車費用
購入した自動車を、自宅まで移動するため等に必要な費用です。

●車庫証明費用
購入した自動車の保管場所を警察署に申請するための登録料や申請代行費用です。

●検査登録手続き費用
保安基準を満たして安全性が確保された自動車であるか確認し、陸運局に登録する費用です。

●預かり法定費用
各手続きに必要な収入印紙代です。

●希望ナンバープレート代
購入した自動車に希望する任意のナンバーを付したい場合に必要な費用です。

②保有時

●自賠責保険
自動車の保有に際して必ず加入すべき保険です。

●任意保険
自賠責保険に付加して補償を受けたい場合に加入する保険です。

●自動車ローンの利息
自動車をローンで購入した場合、元金の返済と共に利息を支払う必要があります。

●駐車場代
駐車場を賃貸する場合、毎月定額の駐車場代を支払う必要があります。

●ガソリン代
自動車の走行距離に応じて燃料であるガソリン代が必要です。

●高速料金
高速道路の利用に応じてその通行料である高速料金が必要です。

●車検代
自動車が保安基準に適合しているかを確認するため一定期間ごとに国土交通省が検査を行い、また自動車の所有権を公証するために登録する制度を車検といい、そのための費用です。

●オイル交換代
エンジンオイルの交換代で、エンジンオイルには走行性能を保つ、車の寿命を伸ばす等の役割があります。走行距離が5,000km毎、又は6ヵ月毎が一般的なオイルの交換頻度といわれています。

●修理代
自動車の性能が落ちた場合、事故に遭った場合等に必要な修理代です。

5.まとめ

以上のように自動車の取得、保有には税金やその他の費用が多く掛かります。自動車税環境性能割、自動車税種別割、消費税については令和元年10月より変更がされますので、新たに自動車を取得する場合には留意が必要です。
上記の内容にご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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