確定申告でお得に!医療費控除とは?
税務・財務


年間の医療費が多額に掛かった人は、確定申告をすると税金が戻ってくる、という話は耳にされたことがあるかと思います。今回はこの医療費控除について詳しくご紹介を致します。

この記事の目次


1.医療費控除とは

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの間に自身又は自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることが出来ます。これを医療費控除といいます。

2.医療費控除の要件

医療費控除は、次の2点を満たしたものが、その年の控除として利用をすることが出来ます。

①納税者が、自身又は自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

②その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。

3.医療費として認められるもの

医療費として認められるものは、国税庁により以下のように定められています。

①医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)

②治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)

平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に支払う特定一般用医薬品等の購入費は、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときに、通常の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となります。


③病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価

④あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)

⑤保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)

⑥助産師による分べんの介助の対価

⑦介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価

⑧介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

⑨次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの

(1)医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)

(2)医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費用

電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、タクシー代は控除の対象には含まれません。



自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金などは、控除の対象には含まれません。



(3)身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや上記(1)・(2)の費用に相当するもの

(4)傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)

おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。



⑩骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金

⑪日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金

⑫高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から適用されます。)

国税庁HPより引用

4.医療費控除の対象となる金額

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額-①の金額)-②の金額

①保険金などで補てんされる金額
(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。



②10万円

その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額



国税庁HPより引用

5.まとめ

以上のように、医療費控除は1年間に10万円超又は総所得金額の5%超の医療費を支払った場合に、利用をすることが出来ます。

医療費控除を利用することで、年間の支払うべき所得税が少なくなり、所得税の還付を受けられる場合があります。多額の医療費を支払った年には是非確定申告を行って下さい。

ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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