住宅ローンを組んだら確定申告を忘れずに!
税務・財務

住宅を購入し住宅ローンを組んだ人は、所得税の減額である住宅ローン控除を受けることが出来ます。この住宅ローン控除を受けるためには、受けようとする初年度は必ず確定申告が必要です。
今回は住宅ローン控除を確定申告で受けるための方法をご紹介致します。

この記事の目次

1.住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

一定の要件とは、新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること、この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること、新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2/1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること等をさします。

住宅ローン控除は居住開始年により10~15年間受けることが出来、控除金額は、年末の住宅ローン残高に対して、居住開始年により0.4~1%を乗じた金額です。

2.住宅ローン控除を受けるための方法

①必要書類

住宅ローン控除を、会社で年末調整を受けることの出来る給与所得者が確定申告にて申告をするには、以下の書類が必要です。

・確定申告書A 第一表、二表
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 一面、二面
・源泉徴収票
・売買契約書等のコピー
・土地、建物の登記簿謄本
・住民票の写し
・住宅ローン年末残高証明書
・印鑑


個人事業主等は確定申告書AではなくBを利用し、また別途事業所得等の申告のための書類が必要です。

②申告書類の記入

住宅ローン控除を、会社で年末調整を受けることの出来る給与所得者が確定申告にて申告をするには、住宅借入金特別控除額の計算明細書、申告書A第一表、申告書A第二表の順に記載が必要です。

③申告書類の提出

提出の方法は複数ありますが、今回は郵送の場合についてご紹介致します。郵送の場合は上記必要書類のうち印鑑を除いた全ての書類を、管轄する税務署に送付します。

控えを受け取れるように、確定申告書A第一表、二表と住宅借入金等特別控除額の計算明細書一面、二面は2部送付し、切手を貼った返信用封筒を同封すると、なお良いです。

④確定申告書の提出期限

住宅ローン控除を、会社で年末調整を受けることの出来る給与所得者が確定申告にて申告をする場合は、確定申告により所得税が還付されるため、税務署への申告は、居住した年の5年後の12月31日まで提出が可能です。
その他の事由で確定申告を行う必要がある人や計算の結果が納税となる人は、居住した年の翌年3月15日までに提出を行います。

⑤還付金の受け取り

所得税が還付される場合は、確定申告書が税務署に受理され次第、順次還付金が受け取ることが出来ます。申告時に指定した金融機関に入金がありますので、確認を行います。

⑥翌年以降の住宅ローン控除

会社で年末調整を受けることの出来る給与所得者は、翌年以降は会社の年末調整で住宅ローン控除を受けることが出来るため、確定申告は2年目以降不要となります。会社に住宅ローン年末残高証明書と、税務署から初年度の確定申告後に送付される住宅借入金等特別控除申告書を提出して下さい。

年末調整を受けることが出来ない個人事業主等は、2年目以降も確定申告が必要です。

3.まとめ

住宅ローン控除を確定申告で受けるための方法をご紹介致しました。ローン残高に対して数%の所得税の減税効果があるため、住宅ローンを組んだ場合は忘れずに確定申告を行いましょう。
不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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