確定申告後に間違いを発見!どうすれば良い?
税務・財務


確定申告を提出した後に、その内容について期限後に誤りを発見した場合、どのように対応をすれば良いのでしょうか。 今回は確定申告者が行うべき対応についてご紹介致します。

この記事の目次

1.本来納めるべき税金より多く申告した場合

本来納めるべき税金より多く申告した場合、つまり納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合です。 この場合は更正の請求という手続ができる場合があります。この手続は、更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、減額更正をして税金を還付することになります。よって、所得金額の増減や所得控除の追加があっても、最終的な税額に異動がない場合は、更正の請求は出来ません。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

例えば給与所得者が医療費控除を利用するために期限内に確定申告を行い、期限後に支払医療費として計算に含め損ねた領収書が発見されたとします。この場合、計算に含め損ねた医療費に対応する所得税額分が納め過ぎの状態となっていますので、更正の請求を行うことが出来ます。 他にも事業所得を申告する際に事業経費として計上をし損ねたもの、譲渡所得を申告する際に譲渡費用として計上をし損ねたもの等の所得金額を減らす効果のあるものを申告書に記載せずに申告してしまった場合に、正しく申告することで所得税の還付が受けとれるため、更正の請求を行うことが出来ます。

しかし、計算に含め損ねた医療費等が少額であり、所得税の税額に影響がないものであれば、更正の請求は出来ません。

2.本来納めるべき税金より少なく申告した場合

本来納めるべき税金より少なく申告した場合、つまり納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合です。
この場合には、修正申告により誤った内容を訂正します。修正申告は気が付いた時点でなるべく早く行う必要があります。それは本来申告すべき税額を申告期限内に申告納税を行わなかったペナルティとして、本来の申告期限から修正申告の提出及び追加納付日までの日数に応じて延滞税が課税されるためです。

また延滞税のみならず、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金の他に過少申告加算税がかかります。この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。
よって修正申告を気が付いた時点でなるべく早く行うことで、延滞税を少なく、また税務署の指摘を受ける前に行うことで過少申告加算税を避けることが出来ます。

例えば給与所得者が医療費控除を利用するために期限内に確定申告を行い、期限後に控除し損ねた医療費の補填としての保険金受取の領収書が発見されたとします。この場合、計算に含め損ねた保険金に対応する所得税額分が未納の状態となっていますので、修正申告を行う必要があります。

他にも事業所得を申告する際に事業収入として計上をし損ねたもの、譲渡所得を申告する際に収入金額として計上をし損ねたもの等の所得金額を増やす効果のあるものを申告書に記載せずに申告してしまった場合に、正しく申告することで所得税の追納の必要があるため、修正申告を行う必要があります。

3.まとめ

以上のように、確定申告を提出した後に、その内容について期限後に誤りを発見した場合は申告者本人自ら更正の請求又は修正申告を行う必要があります。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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