【個人事業主の確定申告】青色申告とは?青色申告と白色申告との違いについて
税務・財務


確定申告で事業所得等を申告する場合、その申告の方法は青色申告と白白申告の2つの方法があります。これらは手続きを行うことで、申告者本人が任意でどちらかを選択することが出来ます。
今回は選択のご参考となるよう、青色申告と白色申告の違いについてご紹介を致します。

この記事の目次

1.青色申告とは

青色申告とは一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算等について有利な取扱いが受けられる制度です。

青色申告をすることが出来る人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人で、青色申告を選択する所得の発生する年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出した人です。

2.青色申告だけに認められる有利な取り扱いとは

青色申告だけに認められる有利な取り扱いのうち、主なものをご紹介致します。

①青色申告特別控除

青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することとされています。

正規の簿記の原則による記帳とは一般的に取引の発生時点で損益を認識する発生主義による記帳を指し、取引を貸方と借方に分けて記帳をする複式簿記を行うことです。取引の発生時点ではなく、現預金の入出金時に損益を認識する現金主義による記帳を選択している人は、65万円の青色申告特別控除を受けることは出来ません。

不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額が65万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。
ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。

上記以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得 を通じて最高10万円を控除することとされています。
不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額が10万円より少ない場合には、その金額が限度になります。

ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、その損失をないものとして合計額を計算します。

②青色事業専従者給与

青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することが出来ます。

専ら従事している人とは、その年を通じて6ケ月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していることを指し、平日は会社員、休日のみ事業に従事している場合や、1ケ月等の短期間のみ従事した場合は該当をしません。

適正な金額とは、一般的に認められる金額であり、仮に親族以外の同程度の経験や能力のある人を雇用した場合に支払うと考えられる給与の範囲内を指します。不当に高い金額は認められません。

この青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

③少額減価償却資産の特例

通常の事業用に購入した固定資産は、法定の使用可能期間をもとに分割して減価償却されます。しかしこの少額減価償却資産の特例を利用することにより、30万円未満の減価償却資産については取得価額の全額を購入した年度の経費として算入することが認められています。

30万円の判定は固定資産について、1台又は1個ごとの金額で行い、税込経理の場合は税込金額、税抜経理の場合は税抜金額で行います。
この少額減価償却資産の特例は、事業年度中に購入した少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円までが対象となります。

④貸倒引当金

事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者で、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金等の貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認めるというものです。
ただし、金融業の場合は 3.3%になります。

なお、貸金のうち、貸倒れその他これに類する一定の事由による損失の見込額については、それぞれの事由に応じた限度額までを、貸倒引当金勘定に繰り入れることが出来ますが、その際に必要経費に算入された金額の計算の基礎となった貸金は一括評価を行う帳簿価額の合計額から除かれます。

⑤純損失の繰越しと繰戻し

事業所得等に損失の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。

また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることも出来ます。

3.白色申告との違い

青色申告を選択しない事業所得等のある人は、白色申告によって確定申告を行います。白色申告では上記でご紹介しました有利な取り扱いを受けることは出来ません。

上記でご紹介しました青色申告だけに認められる有利な取り扱いを踏まえ、青色申告と白色申告では取り扱いに以下のような違いがあります。

青色申告白色申告
青色申告特別控除10万円又は65万円 なし
親族への給料専従者給与として専従者に支払った給与が全額経費計上 配偶者は86万円、配偶者以外の親族は50万円を専従者控除として固定額を控除
資産の一括償却 少額減価償却資産の特例により、30万円未満であれば購入した年に一括経費計上 10万円未満であれば購入した年に一括経費計上
貸倒引当金の設定 個別貸倒引当金と、個別貸倒引当金を設定した内容以外に一括貸倒引当の適用 個別貸倒引当金の適用
損失の繰り越し事業で赤字が出た年は翌年以降3年間繰り越し 災害により商品や店舗、機械、山林等に被害が出た場合や所得が変動所得である場合のみ繰り越しが出来る

また、手続き上では以下のような違いがあります。

青色申告 白色申告
事前届け出 青色申告承認申請書が必要 不要
確定申告の提出物 確定申告書B、青色申告決算書 確定申告書B、収支内訳書
記帳方法 複式簿記単式簿記

4.所得が多い人は青色申告がお勧め

このように青色申告と白色申告を比較すると、手続きや記帳が煩雑になるものの、青色申告の有利な取り扱いは、節税の観点からは受けるべきといえます。

特に所得が多い人は、所得税が累進税率であることから所得に対して課税される税率が最大で45%と高く、所得が少ない人の税率が5%であるため、青色申告を選択することでの節税効果が所得の少ない人と比較をすると9倍も高く見込むことが出来ます。

5.まとめ

以上のように青色申告と白色申告の違いをご紹介致しました。自身に合った方を選択するための参考になさって下さい。
青色申告承認申請書を期限内に提出していない場合は、当年度は青色申告を選択することが出来ませんので、注意が必要です。

青色申告を選択したい場合は翌年度から青色申告を適用出来るようにあらかじめ準備をしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。


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