【個人事業主の確定申告】青色申告をするための手順とは?何をすればよい?
税務・財務


確定申告における所得の申告方法は、青色申告と白色申告があります。いずれかの方法で申告を行うかは納税者本人の選択により決定をすることが出来ますが、青色申告を行うためには手続きが必要です。
今回は「青色申告」をするためにはどのような手続きが必要かご紹介致します。

この記事の目次


1.青色申告とは

青色申告とは一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度であり、不動産所得、事業所得、山林所得がある人が選択することが出来ます。

一定水準の記帳とは年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則であり、これにより正しい申告を期限内に行うことが青色申告を選択する人には求められています。

有利な取り扱いとは、最高65万円の所得を減額することが出来る青色申告特別控除、家族への給与が経費として計上することが出来る青色事業専従者給与、損失がある場合にそれを翌年以後3年間にわたって繰り越して各年分の所得金額から控除することが出来る純損失の繰越等があります。

2.青色申告をするためには

①白色申告者が青色申告に変更をする場合


その年の3月15日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出します。青色申告承認申請書は税務署又は国税庁のホームページより入手をすることが出来ます。
税務署の受付時間は平日8時30分から17時までです。

②新規開業をする場合


業務を開始した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出します。

③相続により業務を継承した場合


被相続人が白色申告者の場合でその年の1月16日以後に業務を承継した際は、業務を承継した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出します。

被相続人が青色申告者の場合で死亡の日がその年の1月1日から8月31日の際は、死亡の日から4カ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出します。

被相続人が青色申告者の場合で死亡の日がその年の9月1日から10月31日の際は、その年のその年12月31日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出します。

被相続人が青色申告者の場合で死亡の日がその年の11月1日から12月31日の際は、翌年2月15日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出します。

3.青色申告承認申請書の提出期限を過ぎた場合

青色申告承認申請書の提出期限を過ぎ、青色申告を希望する場合であっても、それを遡って適用することは出来ません。
白色申告者が青色申告に変更したい場合、令和2年分の所得について令和2年3月15日までに青色申告承認申請書を提出することは出来ますが、令和元年分の所得について青色申告承認申請書を遡って提出することは出来ません。

4.青色申告をやめるためには

事業の廃止等により青色申告書による所得税の申告を取りやめる場合は、取りやめようとする年の翌年3月15日までに所得税の青色申告の取りやめ届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。
青色申告の取りやめ届出書も青色申告承認申請書と同様に、税務署又は国税庁のホームページより入手をすることが出来ます。

5.まとめ

以上のように、青色申告を行うためには手続きが必要です。
期限を過ぎてからの遡っての適用は無く、また青色申告の特典を受けられる場合にその特典が受けることが出来ないとなると、納税すべき税額が大きくなり結果として損をしてしまう可能性があります。青色申告を行いたい場合は確実に青色申告承認申請書を期限内に提出をしましょう。

新規開業の場合は個人事業の開業届と同時に税務署に提出を行う、相続の場合は死亡後事業を引き継ぐ人が決定した時点で税務署に提出を行うと、期限を忘れにくくなります。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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