青色申告をする人は確認しよう!青色事業専従者給与とは?要件や手続きについて
税務・財務


青色事業専従者給与とは、青色申告を行う人に認められた特典のひとつです。この特典を利用することで家族への給与を経費として計上をすることが出来ます。

それでは青色専従者給与とはどのようなものなのか確認しましょう。

この記事の目次

1.青色事業専従者給与とは

青色事業専従者給与とは、青色申告者と生計を一にしている15歳以上の配偶者やその他の親族であり、かつその青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与について、必要経費に算入することが出来るというものです。
青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族に該当することは出来ませんが、必要経費に算入することで所得を大きく減らし節税に繋がります。

2.青色事業専従者給与の要件

①青色事業専従者として認められること

青色事業専従者とは、以下の要件をすべて満たした人が該当をします。満たさない場合には必要経費に算入することが出来ません。

・青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
・その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
・その年を通じて6ヶ月を超える期間その青色申告者の営む事業に専ら従事していること


②青色事業専従者給与に関する届出書を納税地の所轄税務署長に提出していること

青色申告を利用するために青色申告承認申請書を提出する必要があることと同様に、申請を行うことで青色事業専従者給与を必要経費に算入することが出来ます。

③適正な給与額であること

青色専従者給与に関する届出書には支払方法や金額を記載します。その届出内容通りに支給する必要があります。またその金額は適正な給与額である必要があり、適正な給与額とは同程度の経験や能力を持つ人を外部から雇用した場合にどの程度の給与が必要となるかが目安となります。
配偶者や親族であることを理由に外部から雇用した場合よりも明らかに多い給与を支給する場合は、必要経費として算入することが出来ません。

3.青色事業専従者給与を支給するための手続き

青色事業専従者給与を支給し、それを必要経費に算入するには上記②の通り、青色事業専従者給与に関する届出書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

この届出書の提出期限は、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで、その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内です。またこの提出期限は土、日、祝日にあたる場合は翌平日が期限となります。

この届出書は税務署や国税庁のホームページから入手をすることが出来ます。手数料や添付資料は必要ありません。期限内に届出書に必要事項を記入し提出を行うという作業のみですので、非常に簡易な手続きです。 また専従者給与の金額を変更したい場合、新たに専従者が加わった場合は、その都度速やかに青色事業専従者給与に関する変更届出書を提出する必要があります。

4.まとめ

青色事業専従者給与についてご紹介致しました。
青色申告をすることが出来る不動産所得、事業所得、山林所得がある人で、配偶者等の親族が従事する場合には、この青色事業専従者給与の支給を検討すると良いでしょう。適正な給与額の範囲内であれば、支給額全額を必要経費に算入することが出来るため、所得の削減に非常に大きな効果を発揮し、節税を考える際の策のひとつとなります。

手続きは簡単ですので、青色事業専従者給与を検討する際に作業としての負担は少ないと考えられます。
上記の内容にご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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