準確定申告とは?年の途中で死亡した場合の所得税の申告について
税務・財務


所得税は原則として毎年1月1日から12月31日までに発生をした所得について申告し納税をします。この所得税の申告、納税を確定申告といいますが、年の途中で死亡した場合の確定申告はどのような取り扱いをすれば良いのでしょうか。

参考:『確定申告が必要な人とは?』

この記事の目次

1.準確定申告

年の途中で死亡した場合は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額や税額を計算して、申告と納税をしなくてはいけません。これを「準確定申告」といいます。

年の途中で死亡した場合に提出をする確定申告である準確定申告は、通常の確定申告とはいくつか異なる点があります。
まず期限が異なります。通常の確定申告は1月1日から12月31日までに発生した所得について、翌年3月15日が確定申告の期限となります。一方で準確定申告は1月1日から死亡した日までに発生した所得について、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内が期限となります。

また提出者も異なります。通常の確定申告は自らの所得について自らの署名で提出を行うものですが、準確定申告は相続人が行う必要があり、相続人が複数いる場合は連署により提出する必要があります。

さらに所得控除の適用期間が異なります。通常の確定申告は医療費控除や社会保険料控除等は所得の集計期間と同様に1月1日から12月31日に支払った医療費や社会保険料等が控除の対象となり、また配偶者控除や扶養控除は12月31日時点での状況で判断がされます。

一方で準確定申告は、1月1日から死亡の日までに被相続人が支払った医療費や社会保険料等が控除の対象となり、配偶者控除や扶養控除は死亡の日の現況により判断がされます。

2.準確定申告が必要である人

準確定申告は死亡した人の全てに提出する必要があるものではありません。準確定申告が必要である人は主に以下に該当するような人です。

・給与の収入金額が2,000万円を超える人
・給与収入があり、かつその他の所得金額の合計額が20万円を超える人
・2ヶ所以上から給与を受けている人
・年金の収入金額が400万円を超える人
・年金の収入金額が400万円以下であり、その他の所得金額の合計額が20万円を超える人
・事業所得や不動産所得がある人

3.準確定申告書の作成方法

準確定申告書は確定申告と同様の手順で作成を行います。所得や所得控除の集計期間が異なる以外に計算で相違する箇所はありません。
記載に注意が必要な点は、相続人が1人の場合は被相続人の住所や氏名を記入する欄に相続人の住所や氏名を併記すること、相続人が複数の場合は併記することに代えて所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表という別紙が必要になることです。

また申告書の提出先は被相続人の住所地の管轄の税務署です。

4.意外と短い申告期限

準確定申告書の提出期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内ですが、意外とこの申告期限は短いものです。
相続の開始があったことを知った日というのは一般的には被相続人が死亡した日です。死亡をしてからの相続人は通夜や葬儀、四十九日法要等、税とは関係無い部分で慌ただしく過ごしています。気持ちや財産の整理が終わる頃には数ヶ月経過していた、ということも少なくありません。

死亡の際に慌てないように、出来るだけ準確定申告に必要な収入や住所の情報のみならず、その後の相続税申告を踏まえて財産状況等も詳しく相続人は把握しておきたいものです。

5.まとめ

年の途中で死亡した場合の確定申告についてご紹介致しました。人生で何度も相続人の立場を経験することは無いものですが、知識としてあらかじめ持っておくといざという時に困らないでしょう。

ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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